イラン外務省「米国との合意案、最終決定下されていない」

トランプ氏は11日、両国が合意に近づいていると主張し、早ければ週末にも欧州で文書が署名される可能性に言及していた。

イラン政府は米国との間で協議が続いている合意案について、最終的な決定はまだ下されていないとの立場を改めて示した。国営イラン通信（IRNA）が11日に報じた。それによると、イラン外務省のバガイ（Esmaeil Baghaei）報道官は、交渉は進展しているものの、署名や合意成立の時期を巡る憶測は時期尚早だと述べた。

この発言はトランプ（Donald Trump）米大統領が近く米国とイランの間で重要な合意が成立する可能性があるとの見方を示したことを受けたものだ。トランプ氏は11日、両国が合意に近づいていると主張し、早ければ週末にも欧州で文書が署名される可能性に言及していた。しかしイラン側は合意案の最終承認は行われておらず、依然として国内で検討が続いていると強調している。

バガイ氏は交渉対象となっている文書の多くの部分について、意見の一致がみられると説明した一方で、イランが譲歩できない「レッドライン」が存在すると指摘した。また、米側が交渉過程で立場を変更することがたびたびあり、それが協議の障害になっているとの認識も示した。

イラン国営ファルス通信も米国との覚書案について最終的な文言は承認されていないと報じた。交渉関係者に近い情報筋の話しとして、双方が一定の進展を遂げているものの、正式な合意に達したわけではないとしている。

米国とイランの協議では、ホルムズ海峡の航行再開、経済制裁の解除、核開発問題への対応など複数の重要課題が議論されている。米国はイランの核開発能力や弾道ミサイル計画に懸念を示している一方、イランは制裁解除や自国の安全保障上の権利を重視しており、意見の隔たりは大きい。

中東情勢が不安定さを増す中、今回の協議は地域の安全保障や国際エネルギー市場にも大きな影響を与える可能性がある。両国が最終的な妥協点を見いだせるかどうかが焦点となる。