イラン政府「オマーンとの合意が成立してホルムズ開放しない」
イラン革命防衛隊（IRGC）は8日、海峡の再開はオマーンとの協議そのものによって決まるものではないと強調した。
イラン政府は8日、ホルムズ海峡の通航をめぐるオマーンとの協議で合意が近づいているとしながらも、合意が成立しただけでは海峡の通航を再開しないとの立場を示した。世界の原油・ガスの主要輸送路であるホルムズ海峡の再開には、米国がイラン側の条件を受け入れることが必要だと主張している。
イランとオマーンは海峡を通過する船舶の航路などについて協議を続けており、5日には通航ルートの座標について理解に達したとイラン側が発表した。米政府も7日、両国の交渉が進展し、近く合意が発表されるとの見通しを示していた。合意が履行されれば、米国はイランの港湾に対する封鎖を解除するとしている。
しかし、イラン革命防衛隊（IRGC）は8日、海峡の再開はオマーンとの協議そのものによって決まるものではないと強調した。イラン側が求めているのは米国による補償、敵対行為の停止、対イラン制裁の解除などであり、これらの条件を米国が受け入れるかどうかが再開の前提になるという。
ホルムズ海峡はイランとオマーンの間に位置し、世界の原油・ガス貿易の2割が通過する。海峡の通航が妨げられたことで、原油供給への懸念が高まり、エネルギー価格や輸送コスト、世界的なインフレを招いた。6月には米国とイランが停戦で合意し、海峡の再開も合意内容に含まれたが、実際の運航再開には安全の確保などが必要とされていた。
さらに8日には、アラブ首長国連邦（UAE）が国営石油関連の船舶にイランがミサイル攻撃を加えたと非難した。UAEは攻撃を「海賊行為」と非難し、即時停止と海峡の再開を要求した。ロイター通信によると、イラン戦争が始まって以来、UAE国営船舶はミサイルやドローンによる攻撃を15回受け、乗組員1人が死亡、20人が負傷したという。
オマーンとの合意が実現しても、米国とイランの条件をめぐる隔たりや海上の安全確保が残るため、ホルムズ海峡が直ちに正常化するとは限らない。世界のエネルギー供給を左右する海峡の再開は、米イランの対立が収束するかどうかにかかっている。
