ケニア豪雨、各地で洪水・土砂崩れ相次ぐ、10人死亡

アフリカ東部・ケニアで大雨による洪水や土砂崩れが相次ぎ、少なくとも10人が死亡した。警察当局が2日、明らかにしたもので、各地で被害が広がる中、主要な水力発電ダムの水位上昇に伴う氾濫の危険性も指摘され、住民の間に不安が広がっている。

国家警察の報道官は2日、記者団に対し、「豪雨により複数地域で洪水と土砂災害が発生し、死者が確認された」と説明した。被害は広範囲に及び、特に東部地域で多くの犠牲者が出ているという。

報告によると、死者のうち少なくとも7人が東部で確認され、沿岸部クワレや東部キツイでは橋が損壊した。さらにリフトバレー地方では地滑りが発生するなど、インフラ被害も深刻化している。

こうした中、当局は市民に対し、河川の水位上昇に注意するよう呼びかけた。特に水力発電ダムで貯水量が増加し、下流域の住民に対して氾濫の可能性があるとして避難準備などを促している。緊急放流が行われた場合、広範囲にわたり被害が拡大する恐れがあるためである。

ケニアでは例年、3月から5月にかけての雨季に大雨が集中し、洪水が多発している。今年も各地で被害が報告され、地盤の緩みや排水機能の不足などが重なって被害が拡大しているとみられる。近年は気候変動の影響により、降雨の激甚化が指摘されており、災害の頻度と規模が増しているとの見方もある。

今回の豪雨でも道路の冠水や交通の寸断が相次ぎ、市民生活への影響が広がっている。救助や復旧活動が続く一方で、当局はさらなる降雨に備え警戒態勢を維持している。今後、被害が拡大する可能性も否定できない。

ケニアでは3月以降、洪水による死者が増加し、全国で数十人が死亡、行方不明者もでている。今回の事案はその延長線上にあるもので、長期的な対策の必要性が改めて浮き彫りとなった。

中央政府と地方当局は引き続き被害状況の把握を急ぐとともに、危険地域の住民に対し早期避難を呼びかけている。ダムの水位や降雨状況によってはさらなる緊急対応が求められる見通しである。