◎トランプ陣営は控訴する見込みだが、司法が訴えを退けた場合、質問に答えるか、合衆国憲法修正第5条を理由に黙秘するかを迫られることになる。
2月17日、ニューヨークの裁判所はドナルド・トランプ前大統領とその子供2人に、ビジネス慣行に関するNY州の民事調査において、宣誓したうえで質問に答えなければならないと裁定した。
NYのレティシア・ジェームズ司法長官はトランプ・オーガニゼーションが「不正または誤解を招く資産評価」によって減税や融資を受けたと指摘している。
NY地方裁のアーサー・エンゴロン判事は17日、「トランプ氏、息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏、娘のイヴァンカ・トランプ氏はNY検察が12月に提出した法的命令に従わなければならない」と述べた。
主要メディアによると、トランプ前大統領は21日以内に宣誓証言に応じなければならないという。トランプ陣営は控訴する見込みだが、司法が訴えを退けた場合、質問に答えるか、合衆国憲法修正第5条（権利章典の一部）を理由に黙秘するかを迫られることになる。
トランプ前大統領はジェームズ司法長官の告発を否定しており、一連の調査を「魔女狩り」と呼んでいる。
トランプ・オーガニゼーションは17日、「システム全体が腐敗している」と声明を発表した。
エンゴロン判事は判決文の中で、「ジェームズ司法長官の捜査で金融詐欺の可能性を示す膨大な証拠が発見されたため、前大統領と事業に関わる子供2人は宣誓し、質問に答える必要がある」と述べた。
NY検察は2019年、トランプ・オーガナイゼーションが銀行から融資を受けるにあたり、資産価値を膨らませていたという疑惑に対する調査を開始した。トランプ前大統領は税金を減らすために資産を過少報告していた可能性がある。
トランプ前大統領は検察の主張を否定し、昨年末にジェームズ司法長官を訴えている。
ジェーズム司法長官は17日の声明で、「正義が勝った」と述べ、判決を歓迎した。「権力者であっても正義の追求を阻むことはできません。法の上に立つ者はいません...」
トランプ前大統領は17日、広報担当を通じて声明を発表し、「ジェームズの事務所は私のビジネス関係や政治プロセスを妨害するために”腐敗した”裁量の範囲内であらゆることを行っている」と非難した。
またトランプ前大統領は、「事件性なし！」と宣言し、裁判所の判決を「史上最大の魔女狩りの継続」と呼んだ。「裁判所は魔女狩りを継続しようとしています。覚えておいてください。私は判事と司法当局の憎悪のせいで公正な審理を受けることができません。それはあり得ないことです！」
トランプ前大統領は在任期間中に一度も納税申告書を公表していない。NY検察は昨年2月、長期間に及んだ法廷闘争の末、トランプ前大統領の納税申告書を入手した。
