▽独裁者のオルテガ大統領は広範な「弾圧システム」を構築し、国民の基本的人権を侵害していると告発されている。
米国務省は18日、人権侵害を理由に、中米ニカラグアの政府高官250人以上にビザ発給制限を課すと発表した。
独裁者のオルテガ（Daniel Ortega）大統領は広範な「弾圧システム」を構築し、国民の基本的人権を侵害していると告発されている。
国連は今月初めに公表したニカラグアに関する報告書で2018年の反政府デモに言及。「人権侵害の極みであり、政府は組織的に弾圧を主導し、反対派を力でねじ伏せた」と非難した。このデモでは少なくとも350人が死亡、数千人が刑務所に収監された。
ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は声明で、「今回の新たな制限により、米国政府は、ニカラグアの人々から基本的な自由を奪い、多くの人々を亡命に追いやったオルテガと妻のムリジョに関与する250人以上を制裁リストに追加した」と述べた。
またルビオ氏は「オルテガとムリジョによるニカラグア国民への継続的な攻撃を容認しない」とした。
国連はオルテガ氏とその妻であるムリジョ（Rosario Murillo）副大統領、政府や軍の高官50人以上が2018年の弾圧を推進したと指摘している。
オルテガ氏はこの反政府デモを力でねじ伏せて以来、5000以上のNGOを閉鎖または非合法化し、野党政治家を含む数千人を恣意的に逮捕・投獄してきた。
弾圧に屈したカトリック教会やNGO施設などは軒並み差し押さえられている。デモ関連の裁判は刑務所内の手作り簡易裁判所で行われ、被告たちは弁護士を雇うこともできず、一方的に長期刑を宣告されてきた。
この弾圧以来、数十万人が国外に流出。その大半が隣国コスタリカに渡り、米国を目指している。
