▽当局は昨年、2025年4月18日から7月27日までの毎週金曜日から日曜日と祝日、合計54日間税金を課すと発表していたが、今回この期間を2年に拡大した。
イタリア・ベネチア市当局がオーバーツーリズム対策として昨年導入した国際観光旅客税を拡大し、18日から2年間、日帰り観光客に税金を課す。
この発表後、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）はベネチアを危険遺産リストに登録しないことを決めた。
日帰り観光客への課税に反対する人たちは、観光客の多い日でもベネチアを訪れようとする観光客の意欲を削ぐと批判している。
ベネチアの人口は約5万人。西欧を代表する観光地のひとつである。イタリア当局によると、2020年以降、ベネチアを訪れた日帰り客と宿泊客数は年間2000万～3000万人と推定されている。
観光税が導入されて2年目、宿泊を伴わない観光客がベネチアの歴史地区に入場する際に課される料金は、少なくとも3日前までにQRコードをダウンロードした場合は5ユーロ（約800円）。QRコードを持っていない人は10ユーロを求められる。
QRコードは午前8時30分から午後4時まで必要。駅、バス発着所、駐車場など、市内につながる各地に検問所が設置される。
当局は昨年、2025年4月18日から7月27日までの毎週金曜日から日曜日と祝日、合計54日間税金を課すと発表していたが、今回この期間を2年に拡大した。
住民、ベネチア生まれの観光客、学生、労働者、ホテルやその他の宿泊施設を予約している観光客は免除される。
