▽ナイジェリアの電力部門は送電網の故障、石油・天然ガス不足、多額の債務、破壊行為によって負担を強いられており、多くの人々が自家発電に頼っている。
ナイジェリア政府は17日、電気代の補助金を35％削減することで財政への圧力をいくらか緩和することができたと発表した。
ナイジェリアの電力部門は送電網の故障、石油・天然ガス不足、多額の債務、破壊行為によって負担を強いられており、多くの人々が自家発電に頼っている。
既存の料金では商業的に成り立たないため、政府は毎月2000億ナイラ（約170億円）近くを電力補助金に費やしていた。
政府は昨年、より多くの電力を消費する家庭や企業など、15％の顧客に対する補助金を廃止した。
大統領府の報道官は声明で、「このターゲットを絞った料金調整は大きな成果を上げた」と語った。
これにより、財政への負担が軽減され、発電量も向上。財政支出が大幅に減少したとしている。
しかし、電力部門は依然として根深い課題に直面している。同国には1万3000メガワットの電力設備があるが、通常その約3分の1しか発電しておらず、計画停電が常態化している。
ティヌブ（Bola Tinubu）大統領は23年5月の就任初日にガソリン補助金を廃止。複数の為替レートを統一するなど、財政健全化を進めている。
その後も電力補助金を廃止するなどした結果、ガソリン価格は2倍以上に、公共交通機関の運賃や日用品の価格も急騰した。
25年3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比24.23％増、2月は23.18％増であった。
