▽メキシコは昨年、米国に約250万台の自動車を輸出した。
メキシコのエブラルド（Marcelo Ebrard）経済相は27日、トランプ米政権による自動車関税が迫る中、「免除に向けた話し合いを続けている」と表明した。
トランプ（Donald Trump）大統領は前日、米国に輸入されるすべての自動車に25％の追加関税を課す布告に署名。4月2日に発効し、翌日から関税の徴収を開始するとしている。
自動車部品への関税は5月3日までに発効する予定だ。
エブラルド氏はシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領の定例会見にワシントンDCからオンラインで参加。「メキシコを対象から除外するよう働きかけている」と述べ、ラトニック（Howard Lutnick）商務長官らとの協議を続けていると明らかにした。
またエブラルド氏は、「もし米国がUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を変えようとしているのであれば、このような高い関税制度に移行するのであれば、メキシコの雇用と経済活動を保護するための取り組みを推進する」と強調した。
地元テレビ局は政府が自動車産業向けの支援策を準備していると報じたが、詳細は不明である。
シェインバウム氏は記者団に対し、「フォード、GM、ステランティスなどの自動車メーカー幹部と面会し、その事業がどのような影響を受けているかをよりよく理解する予定だ」と語った。
またシェインバウム氏は「自動車業界を代表する人たちだけでなく、メーカーの従業員とも話したい」と述べた。
メキシコは昨年、米国に約250万台の自動車を輸出した。
この自動車関税はメキシコ、カナダ、そして米国に進出している多くの企業に深刻な影響を与える可能性がある。
北米の自動車産業はUSMCAによる国境を越えた商品の移動から恩恵を受けてきた。一部の自動車部品は最終組み立てまでに6回以上国境を越えることがある。
日本や欧州など、多くの国が関税回避に向け、米当局と個別に協議している。
