生活習慣病予防②:健康格差(所得や地域による不平等)の拡大、解決に向けたアプローチ
生活習慣病予防における健康格差は、所得や地域による生活条件の違いによって、健康を維持する機会や医療を受ける機会に不平等が生じる問題である。

現状(2026年11月時点)
日本では、医療技術の進歩や国民皆保険制度の普及によって、国民が一定水準の医療を受けられる環境が整備されてきた。しかし、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸という観点では、依然として大きな課題が残されている。その1つが、所得や居住地域、教育、雇用環境などの違いによって生じる「健康格差」の問題である。
生活習慣病には、糖尿病、高血圧症、脂質異常症、心疾患、脳血管疾患などが含まれる。これらの疾患は、食生活、運動、喫煙、飲酒、睡眠などの日常的な生活習慣と深く関係しているが、本人の努力だけで発症リスクをコントロールできるわけではない。健康的な食事を選べる経済的余裕があるか、運動できる場所が近くにあるか、定期的に医療機関を受診できるかといった社会的条件も、健康状態を大きく左右する。
特に問題となるのは、経済的に不安定な人や、医療・保健サービスへのアクセスが限られた地域に住む人ほど、生活習慣病の予防や早期発見の機会を十分に得られない可能性があることである。健康状態が悪化すれば、就労や所得の維持が難しくなり、さらに生活環境が悪化するという悪循環に陥ることもある。
日本では、少子高齢化、人口減少、非正規雇用の拡大、単身世帯の増加、地方の医療機関や公共交通機関の縮小など、健康格差を深刻化させる可能性のある社会変化が同時に進んでいる。こうした状況を踏まえると、生活習慣病予防は単なる医療政策や個人の健康管理の問題ではなく、雇用、所得、教育、住宅、交通、地域づくりなどを含む総合的な社会政策として捉える必要がある。
2024年度から始まった「健康日本21(第三次)」でも、健康寿命の延伸と健康格差の縮小が基本的な目標として掲げられている。重要なのは、国民全体の平均的な健康状態を改善するだけでなく、健康状態が悪い人々や不利な環境に置かれた人々の状況を優先的に改善し、社会全体の健康水準を底上げすることである。
ただし、健康格差がすべての指標で一方向に拡大していると判断することは適切ではない。平均寿命や健康寿命、生活習慣病の有病率、健診受診率、医療へのアクセスなど、どの指標を用いるかによって状況は異なるため、年齢、性別、所得階層、地域などを分けて検証する必要がある。
健康格差とは何か:構造的背景
健康格差とは、所得、学歴、職業、雇用形態、居住地域などの社会経済的な条件の違いによって、集団間に生じる健康状態の不平等を指す。厚生労働省の「健康日本21(第三次)」では、地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差として定義されている。
この概念で重要なのは、単に病気になる人の割合が異なるということではない。病気を予防する機会、早期に異常を発見する機会、適切な治療を受ける機会、健康を維持できる生活環境などに、社会的な不平等が存在している点である。
例えば、経済的に余裕のある人は、栄養バランスの取れた食事を選び、スポーツ施設を利用し、定期的に健康診断を受けることが比較的容易である。一方、低所得者は、食費や住居費などの生活費を優先せざるを得ず、健康づくりに必要な支出や時間を確保できない場合がある。
また、健康格差は本人の現在の経済状況だけで決まるものではない。幼少期の栄養状態、家庭環境、教育機会、就労条件、住環境などが長期的に影響し、成人期や高齢期の健康状態にまで影響を及ぼす。したがって、健康格差を正しく理解するには、生涯を通じた生活環境の積み重ねに注目する必要がある。
この考え方の基盤となるのが「健康の社会的決定要因」という視点である。これは、健康状態が個人の遺伝的要因や生活習慣だけでなく、所得、教育、雇用、住宅、社会的つながり、地域環境などによっても左右されるという考え方である。
国際的にも、世界保健機関は健康の社会的決定要因を重視し、健康問題を医療サービスだけで解決することの限界を指摘してきた。病気を発症した後に治療するだけではなく、病気を生み出す社会的・経済的な背景そのものを改善することが、公平な健康づくりにつながるという考え方である。
例えば、糖尿病の発症リスクが高い人に対して、食事改善や運動を指導することは重要である。しかし、長時間労働によって自炊や運動の時間が取れない人、近隣に安価で栄養価の高い食品を購入できる店舗がない人に、個人の努力だけを求めても十分な効果は期待できない。
つまり、健康格差の問題は、健康に対する意識や努力の差だけでは説明できない。社会の仕組みや生活環境が、健康を維持しやすい人と維持しにくい人を生み出しているという構造的な問題なのである。
格差を生み出す2大軸:所得格差と地域格差
日本における健康格差を分析する際、特に重要なのが所得格差と地域格差である。この2つは独立した問題ではなく、互いに影響し合いながら生活習慣病の発症リスクや予防機会の差を拡大させる要因となっている。
所得格差は、健康的な生活を送るために必要な経済的資源の差を生み出す。一方、地域格差は、医療機関、保健サービス、交通、食品販売店、公園、運動施設など、健康を支える社会的・物理的環境の違いを生み出す。
例えば、同じ所得水準であっても、都市部と過疎地域では利用できる医療サービスや交通手段が異なる可能性がある。また、同じ地域に住んでいても、所得によって選択できる住宅や食料品、医療サービスへのアクセスには違いが生じる。
さらに、所得の低い人が医療資源の乏しい地域に居住している場合、経済的な制約と地理的な制約が重なり、健康を維持することが一層難しくなる。このような複合的な不利は、個別の対策だけでは解消しにくく、社会全体で取り組む必要がある。
健康格差を縮小するためには、所得の低い人々への経済的支援と、医療・保健サービスが不足する地域への資源配分を同時に進めなければならない。どちらか一方だけを改善しても、もう一方の障壁が残れば、健康状態の改善が十分に行き渡らない可能性がある。
また、健康格差を評価する場合には、平均値だけでなく、健康状態が特に悪い集団に注目することが重要である。平均寿命や健康寿命が全国的に延びていても、所得階層や都道府県による差が残っていれば、社会全体として健康格差が解消されたとはいえない。
厚生労働省が推進する「健康日本21(第三次)」では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本目標に据えている。2026年9月には、2024年の国民健康・栄養調査の結果などを踏まえ、目標項目の基準値などに関する基本方針の一部改正も行われた。こうした政策の動向からも、健康格差は一時的な社会問題ではなく、継続的な評価と対策が必要な公衆衛生上の重要課題であることが分かる。
① 所得・社会経済的地位による格差
健康格差を生み出す大きな要因の1つが、所得や社会経済的地位の違いである。所得は、食料品や住居を購入するための経済的資源であるだけでなく、医療機関へのアクセス、余暇時間、運動機会、健康情報の入手など、日常生活の幅広い領域に影響を及ぼす。
一般に、所得や教育水準が低い人々では、生活習慣病の危険因子を抱える割合が高くなる傾向が、国内外の研究で報告されている。ただし、すべての疾患や年齢層で同じ関係が確認されるわけではなく、性別、職業、家族構成、地域などを考慮した分析が必要である。
日本では国民皆保険制度によって、原則として誰もが公的医療保険に加入し、一定の自己負担で医療を受けられる仕組みが整備されている。しかし、保険制度が存在することと、誰もが実際に同じように医療を利用できることは同義ではない。医療費の自己負担、通院に必要な交通費、仕事を休むことによる収入減少などが、経済的に厳しい人々にとって受診の障壁になる場合がある。
特に生活習慣病は、初期段階では自覚症状が乏しいことが多い。健康診断で異常を指摘されても、仕事や家計の事情から再検査や医療機関への受診を先延ばしにすれば、病状が進行してから発見される可能性が高まる。
経済的制約と食生活・運動環境
所得による健康格差が顕著に表れる領域の1つが食生活である。健康的な食事を実践するには、野菜、果物、魚、肉、乳製品などを適切に組み合わせる必要があるが、食品価格の上昇や家計の制約によって、栄養バランスを優先した食材選びが難しくなる家庭もある。
経済的に余裕がない場合、価格が安く、保存しやすく、調理の手間が少ない食品が選ばれやすくなる。こうした選択自体を問題視することは適切ではないが、食生活が長期的に偏れば、食塩や脂質、糖質の過剰摂取、野菜や食物繊維の不足などを通じて、肥満、高血圧、脂質異常症、糖尿病などのリスクに影響する可能性がある。
また、低所得世帯では、食費を節約するために食事の回数や量を減らしたり、家族の中で食事内容に差を設けたりするケースもある。こうした食料へのアクセスの不安定さは、単なる栄養知識の不足ではなく、経済的な貧困に根差した問題である。
日本でも、子どもの貧困やひとり親世帯の経済的困難、高齢者の低所得問題などを背景に、十分な食事を確保することが難しい人々の存在が指摘されている。食生活の改善を個人の意識改革だけに委ねるのではなく、学校給食、地域の食支援、食品価格への対応、生活困窮者への経済的支援などを組み合わせる必要がある。
運動習慣についても、所得による違いが生じる。スポーツクラブやフィットネス施設の利用には月会費が必要となる場合があり、運動用具や交通費も負担になる。さらに、長時間労働や複数の仕事、育児、介護などを抱える人は、運動に充てる時間を確保しにくい。
一方、経済的に余裕のある人は、運動施設の利用だけでなく、健康診断や専門家による運動指導などを選択しやすい。こうした機会の違いは、体力や体重管理、血圧、血糖値などの健康指標にも影響を及ぼす可能性がある。
重要なのは、運動不足を本人の怠慢として扱わないことである。安全に歩ける道路、公園、公共施設、地域の運動教室など、費用をかけずに身体活動を増やせる環境を整備することが、所得による健康格差の縮小につながる。
慢性的なストレスと健康破壊
所得格差が健康に及ぼす影響は、食生活や運動習慣だけではない。経済的不安、雇用の不安定さ、住宅問題、家族関係、将来への不安などによって生じる慢性的なストレスも、生活習慣病の発症や悪化に関係する重要な要因である。
慢性的なストレスが続くと、自律神経や内分泌系の働きに影響が生じ、血圧や血糖値の調整、睡眠、食欲などが乱れる可能性がある。特にストレス反応に関係するホルモンの分泌が長期間にわたって変化すると、身体の代謝機能や循環器系に負担がかかることが知られている。
経済的に困難な状況にある人は、毎月の生活費や住宅費、教育費、借金などに対する不安を抱えやすい。さらに、雇用契約が不安定であったり、職場での裁量が少なかったりする場合、自分の健康を優先する余裕を失いやすくなる。
こうした環境では、ストレスを軽減するために飲酒や喫煙、過食などに依存する行動が生じることもある。睡眠時間の減少や夜間の不規則な食事も重なれば、肥満、糖尿病、高血圧などの危険因子が複合的に蓄積する可能性がある。
また、経済的な問題は精神的な健康にも影響する。抑うつや不安が強くなると、健康診断を受ける意欲が低下したり、食事や運動を継続的に管理することが難しくなったりする。身体的な健康と精神的な健康は相互に関係しており、両者を切り離して対策を考えることには限界がある。
ここで重要なのが、健康格差を個人の生活習慣だけで説明しないことである。例えば、長時間労働によって十分な睡眠が取れない人に対して、睡眠時間の確保だけを指導しても、勤務環境が変わらなければ根本的な改善は難しい。
したがって、生活習慣病予防には、労働時間の適正化、休暇取得の促進、雇用の安定、職場のメンタルヘルス対策、経済的困難への相談支援などを組み合わせる必要がある。健康を守るためには、本人の努力を求めるだけでなく、健康を損なわずに働き、生活できる社会環境を整えることが不可欠である。
ヘルスリテラシーの差異
所得や教育水準による健康格差を考えるうえで、ヘルスリテラシーの違いも重要である。ヘルスリテラシーとは、健康に関する情報を入手し、その内容を理解・評価し、適切な意思決定や行動につなげる能力を指す。
例えば、健康診断で血糖値や血圧の異常を指摘された場合、その数値が何を意味し、どのようなリスクがあり、どのような対応が必要なのかを理解できなければ、適切な予防行動には結び付きにくい。健康情報を知っていることと、それを実際の生活に活用できることには大きな違いがある。
ヘルスリテラシーには、教育水準だけでなく、年齢、職業、家庭環境、情報通信機器の利用状況、医療従事者とのコミュニケーションなど、さまざまな要因が関係する。特に高齢者や社会的に孤立している人、外国人住民、読み書きに困難を抱える人などは、必要な健康情報を十分に理解できない場合がある。
インターネットや交流サイトの普及によって健康情報へのアクセスは容易になったが、情報の質が保証されているわけではない。科学的根拠の乏しい健康法や誇張された広告、誤った医療情報が広がることで、適切な予防行動や受診判断を妨げる危険もある。
さらに、健康情報が存在していても、専門用語が多く、説明が複雑であれば、必要な人に伝わらない。医療機関や行政には、情報を提供するだけでなく、誰にでも理解しやすい表現を用い、本人が具体的な行動を選択できるよう支援する責任がある。
生活習慣病予防では、健康診断の結果を分かりやすく説明すること、保健指導を受けやすくすること、食事や運動に関する実践的な情報を提供することが重要である。また、経済的な事情や家庭環境を考慮し、実現可能な改善策を一緒に考える姿勢も求められる。
ヘルスリテラシーの向上は、単に健康知識を増やすことではない。社会的な条件にかかわらず、誰もが必要な情報を理解し、健康に関する意思決定に参加できる環境を整えることが、本来の目的である。
所得や社会経済的地位による健康格差は、主に次の4つの経路を通じて生活習慣病の予防や発症リスクに影響する。
経済的制約:栄養バランスの取れた食事、運動施設、医療サービスなどを利用する機会が制限される。
時間的制約:長時間労働、育児、介護などによって健康づくりに必要な時間を確保できない。
心理的負担:経済的不安や雇用不安による慢性的ストレスが、身体的・精神的健康を損なう。
情報格差:健康情報を理解し、評価し、実際の行動に結び付ける機会や能力に差が生じる。
これらは相互に関連しており、1つの問題を解決するだけでは十分ではない。例えば、健康診断の無料化を進めても、受診する時間がなかったり、結果を理解して適切な医療につなげる支援がなかったりすれば、健康状態の改善には結び付きにくい。
② 地域による格差
健康格差を生み出すもう1つの大きな要因が、居住地域による違いである。同じ日本国内であっても、都市部と地方、人口密集地域と過疎地域では、医療機関の数、医療従事者の配置、交通手段、食品販売店、運動施設、公共サービスなどに大きな違いがある。
地域格差は、単純に医療機関の数だけで判断できる問題ではない。医療機関までの距離、診療時間、専門医の有無、公共交通機関の運行状況、地域住民の経済状況などが複雑に関係している。
特に生活習慣病は、長期間にわたる継続的な健康管理が必要となるため、地域の医療・保健環境が発症予防や重症化防止に大きな影響を及ぼす。定期的な健診、保健指導、服薬管理、食事・運動指導などを継続できる環境が整っているかどうかが、健康状態を左右する重要な条件となる。
また、地域による健康格差は、都市部より地方の健康状態が必ず悪いという単純な構図ではない。都市部にも低所得者が集中する地域や、孤立しやすい住宅環境、過密な生活環境などの問題が存在する。地方にも地域住民のつながりが強く、健康づくり活動が活発な地域があるため、地域の特徴を細かく分析する必要がある。
医療・保健リソースの偏在
地域格差の中でも深刻なのが、医療機関や医療従事者の偏在である。日本では医師や看護師などの医療従事者が地域によって均等に配置されているわけではなく、人口規模、医療機関の経営状況、交通条件、医療従事者の勤務環境などによって、医療提供体制に差が生じている。
都市部には比較的多くの医療機関や専門医療施設が存在する一方、人口減少が進む地域では、医師不足や医療機関の閉鎖、診療科の縮小などが問題となっている。特に山間部や離島では、専門的な検査や治療を受けるために、遠方の医療機関まで移動しなければならない場合がある。
生活習慣病の予防では、病気を発症する前の段階から定期的に健康状態を確認することが重要である。しかし、医療機関が遠い地域では、健診後の再検査や継続的な通院が負担となり、受診を先延ばしにする可能性がある。
例えば、高血圧や糖尿病の患者が定期的な診察を受けられなくなれば、血圧や血糖値の管理が不十分になり、合併症のリスクが高まることがある。医療機関へのアクセスが難しいという地域的な条件が、生活習慣病の重症化につながる可能性があるのである。
さらに、地域の保健サービスにも違いがある。市町村が実施する健康診査、保健指導、健康相談、介護予防事業などは、住民の健康を支える重要な仕組みであるが、自治体の財政力や人員配置、地域の人口構成によって、提供できるサービスの内容や規模に差が生じる。
特に人口減少が進む自治体では、保健師などの専門職を十分に確保することが難しくなる場合がある。限られた人員で広い地域を担当しなければならず、個々の住民に対する継続的な支援が困難になることも考えられる。
また、医療機関が存在していても、診療時間が住民の生活に合わなければ利用しにくい。日中に仕事を休めない人や、介護・育児を担う人にとっては、通院の時間を確保すること自体が大きな障壁となる。
したがって、医療資源の地域格差を縮小するには、単純に医療機関の数を増やすだけでは不十分である。医療従事者の確保、巡回診療、健診機会の拡充、保健師による訪問支援、遠隔医療などを組み合わせ、地域の実情に応じた医療・保健体制を構築する必要がある。
生活インフラと物理的環境
地域による健康格差は、医療機関へのアクセスだけでなく、日常生活を支えるインフラや物理的環境によっても生み出される。特に食料品店、公共交通機関、公園、歩道、スポーツ施設などの整備状況は、住民の食生活や身体活動に直接的な影響を与える。
例えば、近隣にスーパーマーケットや生鮮食品を扱う店舗が少ない地域では、住民が新鮮な野菜や魚などを購入することが難しくなる場合がある。特に自家用車を持たない高齢者や、移動能力が低下した人にとって、食料品の購入は大きな負担となる。
こうした問題は、いわゆる買い物困難の問題と関係している。食料品店の撤退や公共交通機関の縮小が進むと、住民は遠方まで移動する必要が生じ、結果として食品の選択肢が限られることがある。経済的な理由と交通上の制約が重なれば、栄養バランスの取れた食生活を維持することがさらに難しくなる。
また、身体活動を促す環境の違いも重要である。歩道が整備されていない地域や、交通量が多く安全に歩けない地域では、住民が日常的に歩く機会を確保しにくい。公園や運動施設が不足している場合も、運動習慣を形成するうえで不利になる。
一方、歩道や自転車道、公園、公共スポーツ施設などが整備された地域では、通勤や買い物、散歩などの日常生活の中で自然に身体を動かす機会を増やしやすい。こうした環境は、特別な運動をする時間や費用を確保できない人にとっても重要な意味を持つ。
さらに、住宅環境も生活習慣病に影響する。断熱性の低い住宅では、冬季に室温が低下し、血圧の上昇など循環器系への負担が生じる可能性がある。住宅の広さや居住密度、騒音、周辺の大気環境なども、睡眠や精神的な健康、身体活動に関係する。
日本では、高齢化や人口減少に伴い、公共交通機関の利用者減少、路線バスの廃止、商店の撤退などが地方を中心に問題となっている。こうした変化は、単に地域の利便性を低下させるだけでなく、住民が健康的な生活を送るための条件そのものを弱める可能性がある。
特に高齢者は、運転免許の返納や身体機能の低下によって移動手段を失いやすい。医療機関への通院だけでなく、食料品の購入、地域活動への参加、運動教室への参加なども難しくなり、健康状態の悪化と社会的孤立が同時に進行する危険がある。
このような問題を改善するには、医療政策と都市計画、交通政策、住宅政策、地域福祉政策を連携させる必要がある。健康づくりを医療機関や保健所だけの役割と考えるのではなく、住民が日常生活の中で自然に健康を維持できる地域環境を整備することが重要である。
コミュニティの資本(社会連帯)
地域の健康状態を左右する要因として、医療資源や生活インフラと並んで重要なのが、住民同士のつながりである。社会学や公衆衛生学では、人々の信頼関係、互助、地域活動への参加、情報交換などを支える社会的な資源を「ソーシャル・キャピタル」と呼ぶ。
社会的なつながりが強い地域では、住民同士が健康情報を共有したり、高齢者の異変に気付いて支援したりする機会が生まれやすい。自治会、町内会、ボランティア団体、スポーツ活動、地域の食事会などは、健康づくりと社会的孤立の防止に貢献する可能性がある。
特に高齢者にとって、地域社会とのつながりは重要である。退職や配偶者との死別、身体機能の低下などによって社会参加の機会が減少すると、外出や身体活動が減り、孤独感や抑うつなどの問題が生じる可能性がある。
社会的孤立は、食生活の乱れや運動不足、健康診断の未受診などにも関係する。身近に相談できる人がいない場合、健康上の異常に気付いても適切な受診行動につながらないことがある。
一方、地域活動に参加する機会があれば、自然に外出や交流が増え、健康に関する情報を得ることもできる。地域の運動教室や健康講座、住民主体の見守り活動などは、生活習慣病の予防と社会的孤立の防止を同時に進める取り組みとして期待される。
ただし、地域のつながりが強ければ必ず健康状態が改善するというわけではない。地域活動に参加できない人が取り残されたり、過度な近所付き合いが心理的な負担になったりする場合もある。地域の人間関係には、支援を生み出す側面と、排除や負担を生み出す側面の両方があることを認識する必要がある。
また、都市部では人口の流動性が高く、近隣住民との関係が希薄になりやすい。単身世帯や高齢者世帯の増加によって、家族や地域社会から十分な支援を受けられない人も増えている。
こうした状況に対応するには、従来の自治会や町内会だけに依存しない、多様な地域参加の仕組みが必要である。誰でも気軽に参加できる健康づくり活動や交流拠点を整備し、地域住民、医療機関、行政、民間団体が協力することが求められる。
さらに、地域活動への参加を本人の責任として押し付けないことも重要である。経済的困難、障害、介護、育児、仕事などの事情によって参加できない人にも支援が届く仕組みを整える必要がある。
現状の深刻な課題
所得格差と地域格差は、それぞれ単独で健康状態に影響するだけでなく、複数の不利が重なることで問題を深刻化させる。例えば、低所得であるうえに公共交通機関が乏しい地域に住む高齢者は、食料品の購入、健診の受診、医療機関への通院、地域活動への参加など、さまざまな面で制約を受ける可能性がある。
こうした複合的な不利は、生活習慣病の予防機会を減らし、発症後の重症化リスクを高める要因となる。特に糖尿病や高血圧などは、定期的な検査と継続的な管理が重要であるため、経済的・地理的な障壁が長期間にわたって健康状態に影響する。
自己責任論の罠による対策の遅れ
健康格差の解消を難しくしている問題の1つが、健康状態を個人の努力や自己管理能力だけで説明する考え方である。食べ過ぎ、運動不足、喫煙、飲酒などの生活習慣が健康に影響することは事実だが、それらの行動が生じる背景には、所得、労働環境、教育、家庭環境、地域の条件などが存在する。
例えば、健康的な食事が重要だと理解していても、食品価格や家計の制約によって実践できない人がいる。運動が必要だと分かっていても、長時間労働や介護によって時間を確保できない人もいる。
こうした人々に対して、生活習慣を改善するよう繰り返し求めるだけでは、根本的な問題は解決しない。むしろ、健康状態が悪いことを本人の責任として扱うことで、支援を必要とする人が社会から孤立し、適切な相談や受診を避ける結果につながる可能性がある。
健康格差対策では、個人の選択を尊重しながら、その選択を実現できる環境を整備するという考え方が必要である。健康的な行動を取りやすい社会をつくることこそ、行政や企業、地域社会に求められる重要な役割である。
地域による健康格差は、次の3つの要素が複雑に関係している。
医療・保健資源の偏在:医師、看護師、専門医療機関、健診、保健指導などの利用機会に差がある。
生活インフラの違い:交通、食品販売店、公園、住宅、歩道などの環境が食生活や身体活動を左右する。
社会的つながりの違い:住民同士の交流や支援体制が、健康情報の共有、孤立防止、受診行動に影響する。
特に重要なのは、地域格差を医療機関の数だけで評価しないことである。医療機関が近くにあっても、経済的な理由や時間的な制約によって受診できない人がいる一方、医療機関が遠くても、交通支援や地域の見守り活動によって必要な医療を受けられる地域もある。
したがって、地域の健康格差を縮小するには、医療・保健サービスの整備と同時に、交通、食料、住宅、地域交流などの生活基盤を改善する必要がある。
現状の深刻な課題
日本の健康格差対策は、健康診断の普及や医療保険制度の整備などによって一定の成果を上げてきた。しかし、生活習慣病の予防という観点では、必要な支援がすべての人に均等に届いているとはいえず、制度と実際の利用状況との間に隔たりが存在する。
特に問題となるのは、健康上のリスクが高い人ほど、予防医療を十分に利用できない可能性があることである。経済的な困難、長時間労働、医療機関までの距離、健康情報の不足、社会的孤立などが重なれば、健康診断や保健指導を受ける機会が失われ、病気の早期発見や重症化防止が難しくなる。
生活習慣病は、発症してから治療を開始するよりも、発症前の段階で危険因子を把握し、生活習慣を改善することが重要である。しかし、予防の必要性を理解していても、実際に行動できる環境が整っていない人は少なくない。この問題を解決するには、予防制度の存在だけでなく、制度が誰に利用され、誰が利用できずにいるのかを検証する必要がある。
自己責任論の罠による対策の遅れ
健康格差の問題を考える際、個人の生活習慣に過度に責任を求める考え方には注意が必要である。食生活の改善、適度な運動、禁煙、節酒、十分な睡眠などは生活習慣病予防の基本であるが、これらを実践できるかどうかは、本人の意識だけで決まるものではない。
例えば、低所得の家庭では、食費を抑えるために安価な食品を選ばざるを得ない場合がある。長時間労働に従事する人は、帰宅後に自炊や運動をする余裕がなく、睡眠時間を削らなければ家事や育児を終えられないこともある。
このような状況にある人に対して、健康意識が低い、自己管理ができていないと評価することは、問題の本質を見誤ることにつながる。健康的な生活を送るための条件が社会的に不平等である以上、個人の努力だけに依存した政策では、健康格差を十分に縮小できない。
さらに、自己責任論が強まると、健康問題を抱える人々が周囲に相談しにくくなる危険がある。肥満や糖尿病などについて、本人の生活習慣だけを原因として批判する風潮があれば、当事者は心理的な負担を感じ、健診や医療機関の利用を避ける可能性もある。
本来、生活習慣病予防は、個人を責めるための取り組みではない。健康的な選択を実行しやすい社会環境を整え、必要な支援を必要な人に届けることが重要である。
行政には、所得や地域による生活条件の違いを考慮した支援が求められる。企業には、従業員が健康を損なわずに働ける労働環境の整備が求められ、地域社会には、孤立した住民を把握し、健康づくりにつなげる仕組みが必要となる。
また、健康格差対策では、支援を受ける側の尊厳を守ることも欠かせない。経済的に困難な人を一方的に指導の対象とするのではなく、本人の希望や生活事情を尊重し、実行可能な改善策を一緒に考える姿勢が必要である。
予防医療の恩恵の不均等分配
日本では、特定健康診査や特定保健指導をはじめ、生活習慣病の早期発見と重症化予防を目的とした制度が整備されている。市町村や医療保険者、事業者などが実施する健康診査も、国民の健康状態を把握し、疾病の早期発見につなげる重要な仕組みである。
しかし、制度が存在していても、すべての人が同じように利用できるわけではない。健康診断の受診率には、年齢、性別、雇用形態、所得、加入している医療保険などによる違いが生じる場合がある。
特に、非正規雇用者、自営業者、無職者、短時間労働者などは、職場を通じた健診機会を十分に利用できない場合がある。制度上の対象となっていても、健診場所までの移動や予約の手続き、仕事との日程調整などが障壁となることがある。
正規雇用者の場合、事業者が実施する健康診断を職場で受けられることが多い。一方、自営業者や無職者などは、自分で健診の情報を調べ、予約し、受診場所まで移動しなければならない場合があり、制度を利用するための負担が大きくなる。
さらに、健診を受けた後の対応にも格差が存在する。異常値を指摘されても、仕事を休めない、医療費を負担できない、医療機関に行く必要性を理解できないなどの理由で、再検査や治療につながらない人がいる。
この問題は、単に健診受診率を高めれば解決するものではない。健診を受けた人が結果を理解し、必要な医療機関を受診し、継続的な生活改善や治療につなげられる体制が必要である。
特定保健指導についても同様である。対象者に保健指導を案内しても、勤務時間や家庭の事情によって参加できない場合がある。また、一律の指導内容では、経済的な制約や生活環境の違いを十分に考慮できないことがある。
例えば、食事改善を勧める場合でも、対象者の所得や家族構成、調理環境、近隣の食品販売店などを考慮しなければ、現実的な助言にはならない。運動指導についても、地域の交通事情や運動施設の利用可能性を踏まえる必要がある。
予防医療の恩恵を公平に分配するためには、健診の機会を提供するだけでなく、受診後の支援まで含めた一連の仕組みを整備することが重要である。特に健康状態が悪化しやすい人や、医療へのアクセスが難しい人に対して、積極的に情報を届け、受診や継続治療を支援する必要がある。
また、健康診断や保健指導を利用できない人を把握するためには、所得、雇用形態、年齢、地域などに分けた分析が必要となる。全体の受診率だけを見ていると、特定の集団に支援が届いていないという問題を見逃す可能性がある。
少子高齢化・人口減少との複合的影響
健康格差をさらに深刻化させる要因として、少子高齢化と人口減少の進行が挙げられる。日本では高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が同時に進み、医療や介護に対する需要が高まる一方、それを支える人材や財源の確保が難しくなっている。
特に地方では、若年層の都市部への流出や出生数の減少によって人口規模が縮小し、地域の医療機関、薬局、商店、公共交通機関などの維持が困難になっている。人口が減少すれば、医療機関の経営基盤が弱まり、医師や看護師などの専門職を確保することも難しくなる。
一方、高齢者の割合が高い地域では、高血圧、糖尿病、脂質異常症、心疾患などの慢性疾患を抱える住民への継続的な医療・介護サービスが必要となる。医療需要が高まるにもかかわらず、提供する側の人員や施設が不足するという構造的な問題が生じる。
また、人口減少によって自治体の税収が減少すれば、健康診断や保健指導、地域の健康づくり事業などに十分な予算を確保できなくなる可能性がある。財政力の弱い自治体ほど、住民に提供できるサービスの範囲が狭まり、地域間の健康格差がさらに拡大する危険がある。
医療従事者の偏在も重要な課題である。全国の医師数が増加しても、医師が都市部や特定の診療科に集中すれば、医療資源が不足する地域の問題は解決しない。医師の総数だけではなく、地域ごとの人口構成、医療需要、交通事情などを考慮した配置が必要となる。
この問題について、政府は医師偏在の是正に向けた総合的な対策を進めている。2024年12月にまとめられた対策パッケージでは、医師の確保や育成、地域への配置、経済的な支援などを組み合わせる方針が示されており、単純な医師数の増加だけでは解決できない問題として位置付けられている。
さらに、人口減少は地域の社会的つながりにも影響する。住民の減少によって自治会や地域活動の担い手が不足すれば、高齢者の見守り、健康相談、住民主体の運動活動などを継続することが難しくなる。これまで地域社会が担ってきた互助機能が弱まることで、社会的孤立や健康状態の悪化が進む可能性がある。
特に独居高齢者や高齢者のみの世帯では、体調の変化に気付いてくれる人が身近にいない場合がある。食事や服薬の管理が不十分になったり、通院を中断したりしても、周囲が把握できないまま健康状態が悪化する危険がある。
また、介護を担う家族の負担も無視できない。高齢者の介護と仕事を両立する人は、自分自身の健診や治療を後回しにすることがあり、介護者自身の生活習慣病リスクが高まる可能性もある。高齢者の健康問題は、本人だけでなく家族全体の健康や生活の安定にも関係している。
したがって、少子高齢化・人口減少への対応では、医療機関の維持だけでなく、地域交通、介護サービス、買い物支援、見守り、住民交流などを含む総合的な地域政策が必要である。限られた人材や財源を有効に活用しながら、人口が減少しても住民が必要な医療・保健サービスを受けられる体制を構築しなければならない。
今後の展望と解決に向けたアプローチ
健康格差を縮小するためには、これまでのように個人の生活習慣改善や医療機関の受診促進だけに重点を置く政策から、健康を左右する社会的条件そのものを改善する政策へと視点を広げる必要がある。
生活習慣病は、個人の食事や運動、喫煙などによって発症リスクが変化する一方、その行動を選択する背景には経済状況や労働環境、教育、居住地域などが存在する。したがって、健康格差対策は医療・保健分野だけで完結させず、福祉、教育、雇用、交通、住宅、都市計画などと連携させることが重要となる。
健康の社会的決定要因(SDH)を重視した政策の統合
健康格差を根本的に改善するために重要なのが、健康の社会的決定要因を政策の中心に据えることである。これは、病気の発症や健康状態を個人の生活習慣だけで説明するのではなく、所得、教育、雇用、住宅、地域環境、社会的つながりなどの条件を含めて対策を考える方法である。
例えば、低所得世帯の食生活を改善するには、栄養指導だけでなく、食料品を購入できる経済的な余裕を確保する必要がある。食品価格の負担を軽減する支援、学校給食の充実、地域の食料支援、安価で栄養バランスの取れた食品を購入できる環境の整備などを組み合わせることが考えられる。
また、運動不足の解消には、スポーツ施設の利用を促すだけでなく、日常的に歩ける道路や公園、自転車道などを整備することが有効である。高齢者や障害のある人、子ども連れの人なども安全に利用できる生活環境を整えることで、所得や身体能力にかかわらず身体活動を増やす機会を確保できる。
労働政策との連携も欠かせない。長時間労働や不規則な勤務、過度な仕事上のストレスは、睡眠不足や食生活の乱れ、運動不足などにつながる可能性がある。勤務時間の適正化、休暇取得の促進、柔軟な勤務制度、職場における健康相談などを進めることが、働く世代の生活習慣病予防につながる。
さらに、非正規雇用者や自営業者、無職者など、職場を通じた健康支援を受けにくい人々への対策も重要である。自治体による健診の案内や受診支援を充実させるとともに、地域の保健師や医療機関が連携し、必要な人を適切なサービスにつなげる仕組みを整える必要がある。
教育分野では、子どもの頃から健康に関する知識や判断力を身に付ける機会を確保することが重要である。食育、身体活動、睡眠、喫煙・飲酒のリスクなどについて、年齢に応じた教育を継続することで、将来の生活習慣病予防につなげることができる。
ただし、学校教育だけでは家庭の経済状況や生活環境による差を解消できない。学校給食や保健指導、スクールソーシャルワーカーなどを通じて、生活上の困難を抱える家庭を支援する仕組みも必要である。
こうした政策を効果的に進めるには、行政の縦割りを改善することが求められる。健康格差は医療部門だけでなく、福祉、教育、労働、交通など複数の政策領域にまたがるため、自治体内の関係部門が共通の目標を持ち、地域の実情に合わせて協力する体制が重要となる。
最終的には、健康的な生活を送れるかどうかが、本人の所得や居住地域によって過度に左右されない社会を実現することが目標となる。健康を個人の責任に限定せず、社会全体で支えるという考え方への転換が必要である。
アクセスの平等を担保するデジタルヘルス・遠隔医療の活用
医療資源が不足する地域や、通院が難しい高齢者、仕事や育児によって受診時間を確保できない人々にとって、デジタル技術を活用した医療・保健サービスは重要な選択肢となる。特に遠隔医療、オンライン健康相談、電子的な健康記録、健康管理アプリなどは、医療機関への物理的な移動に伴う負担を軽減する可能性がある。
遠隔医療を活用すれば、患者が自宅などから医師の診察や相談を受けられる場合がある。定期的な経過観察が必要な高血圧や糖尿病などの慢性疾患では、適切な条件のもとでオンライン診療を対面診療と組み合わせることで、継続的な健康管理を支援できる。
また、スマートフォンや家庭用の測定機器を利用すれば、血圧、体重、血糖値などの健康情報を記録し、医療従事者と共有することも可能になる。こうした仕組みは、患者自身が健康状態の変化を把握し、生活習慣の改善に取り組むための支援となる。
自治体による保健事業でも、デジタル技術の活用が期待される。健診の予約、受診勧奨、健康相談、保健指導などをオンラインで提供すれば、住民がサービスを利用する際の時間的・地理的な負担を軽減できる可能性がある。
さらに、人工知能を活用した健康情報の分析によって、生活習慣病の発症リスクが高い人を早期に把握し、必要な保健指導につなげる取り組みも考えられる。地域の健診結果や医療情報などを適切に分析すれば、限られた保健人材を効果的に配置するための判断材料にもなる。
ただし、デジタルヘルスには新たな健康格差を生み出す危険もある。高齢者や低所得者、情報通信機器の利用に不慣れな人などは、機器の購入費用、通信環境、操作方法、情報を理解する能力などの問題によって、デジタルサービスを十分に利用できない場合がある。
実際に、日本の成人を対象として2020年から2024年までの遠隔医療の利用状況を調べた縦断研究では、利用率は全体として上昇したものの、70~75歳の年齢層では若年層と比べて増加幅が小さく、年齢による利用格差が縮小していないことが報告されている。デジタル技術が普及すれば自動的に医療アクセスが平等になるわけではないことを示す結果である。
また、オンライン診療はすべての病気や患者に適しているわけではない。身体診察や検査が必要な場合には対面診療が不可欠であり、遠隔医療だけで地域の医療提供体制を代替することはできない。
そのため、デジタルヘルスの導入に際しては、オンラインと対面のサービスを適切に組み合わせる必要がある。高齢者などには操作支援を提供し、スマートフォンを持たない人にも電話や対面による相談窓口を残すなど、利用者の状況に応じた複数の手段を確保することが重要である。
さらに、健康情報の取り扱いには十分な注意が必要となる。個人の診療情報や健康データは極めて重要な情報であるため、情報漏えいを防ぐ安全管理、本人の同意、利用目的の明確化、適切なアクセス制限などを徹底しなければならない。
デジタル技術の本来の目的は、医療サービスを単純にオンライン化することではない。医療機関から遠い人、移動が難しい人、時間的な制約を抱える人などに必要な支援を届け、従来の制度では取り残されていた人々の医療アクセスを改善することにある。
健康格差の「見える化」とモニタリング体制の強化
健康格差を縮小するためには、どのような人々が、どのような地域で、どの程度の健康上の不利益を受けているのかを正確に把握する必要がある。現状を十分に把握できなければ、政策の優先順位を適切に判断できず、実施した対策が実際に効果を上げているかどうかも評価できない。
日本では、国民健康・栄養調査、国民生活基礎調査、患者調査、人口動態統計、特定健康診査・特定保健指導の実施状況など、健康格差の分析に活用できる公的統計が存在する。これらの情報を組み合わせることで、生活習慣、疾病の発症状況、医療サービスの利用状況、社会経済的な条件などを多面的に検証できる。
例えば、所得階層別に糖尿病や高血圧の有病状況を分析すれば、経済的な条件と健康状態との関係を把握しやすくなる。地域別に健診受診率や医療機関へのアクセスを調べれば、予防医療の機会が不足している地域を特定する手掛かりとなる。
また、年齢や性別、雇用形態、世帯構成などを組み合わせて分析することも重要である。例えば、同じ低所得層でも、子育て世帯と独居高齢者では健康上の問題や必要な支援が異なるため、単純な所得区分だけでは実態を十分に把握できない。
特に重要なのは、全国平均だけで政策の成果を判断しないことである。全国の健診受診率が上昇していても、非正規雇用者や地方の高齢者など、特定の集団で受診率が低いままであれば、健康格差は解消されていない可能性がある。
国立がん研究センターでは、公的統計を活用して日本の健康格差を網羅的・長期的に分析する研究が進められている。死亡率、生活習慣、健康診断やがん検診の利用状況などを社会経済的な条件と関連付けて検証することは、今後の政策を考えるうえで重要な基盤となる。
さらに、健康格差のモニタリングでは、単に格差の存在を確認するだけでなく、その変化を継続的に追跡することが求められる。政策の導入前後で所得階層や地域別の健康状態を比較し、どの集団で改善が進み、どの集団が取り残されているのかを検証する必要がある。
その際には、健康寿命、生活習慣病の発症率、健診受診率、治療継続率、重症化率など、複数の指標を組み合わせることが望ましい。1つの指標だけでは、健康状態の改善や医療アクセスの変化を正確に評価できない場合がある。
また、統計データだけでは把握できない問題にも目を向ける必要がある。医療機関を受診できない理由、健診を受けない理由、地域活動に参加できない事情などについて、住民への聞き取りや調査を行うことで、数値の背後にある生活実態を理解しやすくなる。
データを政策に活用する際には、個人情報保護にも十分な配慮が必要である。個人が特定されない形で集計・分析することを基本とし、情報の利用目的や管理方法を明確にしなければならない。
健康格差の「見える化」は、単に地域や所得階層を順位付けするためのものではない。支援が必要な人々を把握し、限られた予算や人材を適切に配分し、政策の効果を検証するための手段である。
今後の展望
今後の日本の健康格差対策では、医療制度の整備だけでなく、社会全体の仕組みを変えていくことが重要になる。特に、所得や地域による不平等を縮小し、誰もが健康を維持できる条件を確保することが、生活習慣病予防の中心的な課題となる。
2024年から始まった「健康日本21(第三次)」は、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本的な方向性としている。健康に関する個人の取り組みを支援するとともに、社会環境の質を高めることを重視しており、今後の健康政策の重要な基盤となる。
今後、特に重要になるのは、健康格差対策を一時的な事業ではなく、長期的な社会政策として定着させることである。所得、教育、雇用、住宅、交通、医療などを横断する政策を継続的に実施し、その成果を定期的に検証する必要がある。
また、健康格差を縮小するためには、全国一律の対策だけでなく、地域の実情に応じた政策が求められる。人口減少が進む地域では巡回診療や遠隔医療、移動支援などを重視し、都市部では低所得者や単身世帯、社会的孤立を抱える人々への支援を強化するなど、地域ごとに異なる課題への対応が必要である。
さらに、予防医療の対象を健康意識の高い人々だけに限定しないことが重要となる。健康診断を受ける機会が少ない人や、治療を中断しやすい人、生活習慣の改善が難しい人に対して、行政や医療機関が積極的に働きかける仕組みを整える必要がある。
企業の役割も大きい。従業員の健康管理を個人任せにするのではなく、働きやすい勤務環境、適切な休憩時間、健康診断の受診支援、メンタルヘルス対策などを進めることが求められる。特に非正規雇用者や中小企業の従業員など、健康支援が十分に届きにくい人々への対応が重要となる。
将来的には、人工知能や健康データの分析、遠隔医療などの技術を活用し、個人の健康状態や地域の医療需要に応じた予防支援が進む可能性がある。ただし、技術の導入そのものを成果と考えるのではなく、実際に健康状態が改善したか、社会的に不利な人々にも恩恵が届いたかを評価する必要がある。
最も重要なのは、健康格差の縮小を経済効率だけで判断しないことである。誰もが必要な医療を受け、健康的な生活を送る機会を持てることは、社会の公平性や人間の尊厳に関わる問題でもある。
今回取り上げた課題と解決策を整理すると、健康格差対策には次の4つの方向性が必要となる。
社会構造の改善:所得、雇用、教育、住宅など、健康を左右する根本的な条件を改善する。
予防医療の公平化:健診、保健指導、再検査、治療継続までを一貫して支援する。
デジタル技術の適切な活用:遠隔医療や健康管理技術を導入しながら、デジタル機器を利用できない人への支援も確保する。
科学的な政策評価:所得・地域・年齢などに分けたデータを継続的に分析し、対策の効果を検証する。
特に注意すべきなのは、健康格差を縮小するための新しい制度や技術が、逆に利用できる人と利用できない人の差を広げる可能性があることである。制度を導入するだけでなく、実際に支援が届いているかを確認する姿勢が不可欠である。
解決に向けたアプローチ
健康格差の縮小は、生活習慣病の予防だけでなく、日本社会全体の持続可能性を左右する重要な政策課題である。これまでの分析から明らかなように、健康状態は個人の生活習慣だけで決まるものではなく、所得、教育、雇用、居住地域、医療へのアクセス、社会的なつながりなど、多様な条件によって左右される。
そのため、今後の対策では、健康診断の受診率を高めたり、食生活や運動習慣の改善を呼び掛けたりするだけでは不十分である。健康的な生活を実践するための経済的・社会的条件を整え、特に健康上の不利益を受けやすい人々に支援が届く仕組みを構築する必要がある。
健康の社会的決定要因を重視した政策の統合
今後の健康格差対策で中心となる考え方は、健康の社会的決定要因を重視した政策の統合である。健康を医療分野だけの問題として扱うのではなく、所得、雇用、教育、住宅、交通、福祉、地域づくりなど、生活に関係する幅広い政策と結び付ける必要がある。
例えば、低所得者の生活習慣病予防では、栄養指導だけでなく、食料品を購入できる経済的な環境を整えることが重要である。安価で栄養バランスの取れた食品を購入できる環境、学校給食の充実、地域の食料支援、生活困窮者への経済的支援などを組み合わせることで、食生活の改善を現実的なものにできる。
労働環境の改善も重要な課題である。長時間労働や不規則な勤務は、睡眠不足、運動不足、食生活の乱れ、精神的ストレスなどを引き起こす可能性があるため、勤務時間の適正化、休暇取得の促進、柔軟な勤務制度の導入などが求められる。
また、健康診断や保健指導を受ける機会が少ない非正規雇用者、自営業者、無職者などに対しては、自治体や医療保険者が積極的に情報を届ける必要がある。本人が自ら制度を調べて申し込むことだけに依存せず、対象者に応じて受診機会を確保する仕組みが重要となる。
地域政策との連携では、公共交通機関の維持、買い物支援、公園や歩道の整備、地域の交流拠点の確保などが求められる。医療機関が近くにない地域でも、巡回診療や移動支援、遠隔医療などを組み合わせることで、住民が必要なサービスを利用できる環境を整えることができる。
さらに、子どもの頃から健康を支える政策も欠かせない。幼少期の栄養状態や家庭環境、教育機会は、その後の健康状態に長期的な影響を与える可能性があるため、学校教育、食育、子育て支援、貧困対策を一体的に進めることが重要である。
こうした取り組みは、生活習慣病の発症を防ぐだけでなく、将来的な医療費や介護負担の抑制にもつながる可能性がある。健康格差対策を短期的な医療費削減策として捉えるのではなく、国民の生活の質を高め、社会全体の活力を維持するための長期的な投資として位置付ける必要がある。
アクセスの平等を担保するデジタルヘルス・遠隔医療の活用
デジタル技術の発展は、医療資源が不足する地域や通院が難しい人々に、新たな医療・保健サービスを提供する可能性を持っている。遠隔診療、オンライン健康相談、電子的な健康記録、健康管理アプリなどを適切に活用すれば、医療機関への移動や時間的な負担を軽減できる。
特に高血圧や糖尿病などの慢性疾患では、定期的な健康状態の確認と継続的な生活管理が重要である。家庭で測定した血圧や体重などの情報を医療従事者と共有する仕組みを整えれば、異常の早期把握や治療継続の支援に役立つ可能性がある。
一方、デジタル技術の普及が新たな格差を生み出す危険にも注意しなければならない。高齢者や低所得者、情報通信機器の操作に不慣れな人などが利用できなければ、従来の医療格差がデジタル格差として再現される可能性がある。
実際に、2026年に公表された日本の遠隔医療利用に関する縦断研究では、2020年から2024年にかけて利用率は上昇したものの、高齢者や無職者では利用の増加が相対的に小さかったことが示されている。デジタル技術を導入する際には、機器の操作支援、通信環境の整備、電話や対面による代替手段などを確保する必要がある。
したがって、遠隔医療は対面医療を全面的に置き換えるものではなく、両者を適切に組み合わせることが重要である。デジタル技術の目的は、医療を効率化するだけでなく、従来の制度では十分な支援を受けられなかった人々にも医療サービスを届けることにある。
健康格差の「見える化」とモニタリング体制の強化
健康格差を効果的に縮小するためには、どの集団に、どのような健康上の不利益が存在するのかを継続的に把握する必要がある。全国平均の健康指標だけでは、所得階層や地域による違い、特定の年齢層に集中する問題を見落とす可能性がある。
今後は、健康寿命、生活習慣病の有病率、健診受診率、治療継続率、重症化率などを、所得、教育、雇用形態、年齢、性別、居住地域などに分けて分析することが重要となる。これにより、支援が不足している集団を特定し、政策の優先順位を明確にできる。
日本では、国民健康・栄養調査、国民生活基礎調査、人口動態統計などの公的統計を活用した健康格差の分析が進められている。国立がん研究センターなどの研究機関では、社会経済的な条件と死亡率、生活習慣、検診受診状況などの関係を検証する研究が行われている。
特に注目すべき研究成果として、2010年の国勢調査と人口動態統計を連結した分析では、大学卒業者と比較して、高校卒業者の全死亡率は約1.2倍、中学卒業者では約1.4倍であったことが報告されている。これは教育歴と健康状態の間に重要な関連が存在することを示しているが、教育歴だけが死亡率の違いを引き起こすと断定するものではなく、所得や職業など複数の要因を考慮する必要がある。
また、2025年に公表された日本の公的データを用いた研究では、健康格差を多面的に把握するためのモニタリング体制の必要性が論じられている。健康格差を継続的に測定し、政策の実施状況と成果を検証することが、今後の健康づくり政策の重要な課題となっている。
ただし、データを収集するだけでは健康格差は縮小しない。分析結果を自治体や医療機関、企業などが共有し、実際の予防事業や地域支援に反映させる仕組みが必要である。
さらに、政策の効果を評価する際には、全体の平均値が改善したかどうかだけでなく、健康状態が特に悪い集団の状況が改善したかを重視する必要がある。支援を必要とする人々に効果が届いているかを検証することが、健康格差対策の実効性を高める鍵となる。
健康格差対策を社会全体の共通目標にする
今後の日本では、健康格差の縮小を医療行政だけの目標にせず、国、自治体、企業、教育機関、地域社会が共有する政策目標として位置付けることが重要である。健康状態の改善は、医療サービスの提供だけでなく、生活環境や社会保障、雇用条件などの改善によっても実現されるからである。
国には、健康格差を縮小するための基本方針や財政的支援を整備する役割がある。自治体には、地域の健康課題を把握し、住民の所得や年齢、生活環境に応じた具体的な対策を実施する役割が求められる。
企業には、従業員が健康を維持しながら働ける環境を整える責任がある。特に中小企業や非正規雇用者など、健康支援が行き届きにくい職場への支援を強化することが重要である。
教育機関には、子どもや若者が健康について正しい知識を身に付け、自ら判断できる能力を育てる役割がある。地域社会には、高齢者や社会的に孤立した人々を支え、誰もが参加できる健康づくりの機会を提供することが期待される。
このように、各主体が役割を分担しながら連携することで、健康格差の原因となる社会的な障壁を減らすことができる。特定の機関だけに責任を負わせるのではなく、社会全体で健康を支える仕組みを構築することが重要である。
生涯を通じた健康づくりの推進
健康格差を縮小するためには、成人期や高齢期だけでなく、胎児期から高齢期までの生涯を通じた対策が必要となる。幼少期の栄養状態や家庭環境、教育機会などは、その後の生活習慣や健康状態に長期的な影響を与える可能性がある。
子どもの頃から健康的な食習慣や身体活動、十分な睡眠を身に付けることは、将来の生活習慣病予防につながる。また、家庭の経済状況によって子どもの健康づくりの機会が制限されないよう、学校給食や食育、子育て支援などを充実させる必要がある。
働く世代に対しては、職場での健康診断や保健指導に加え、長時間労働の是正やストレス対策を進めることが重要である。特に、仕事や育児、介護などを同時に担う人々が、自分自身の健康を維持できる環境を整えなければならない。
高齢期には、生活習慣病の重症化予防とともに、身体機能の維持、低栄養の防止、社会的孤立の防止などが重要となる。医療と介護、地域福祉を連携させ、住み慣れた地域で必要な支援を受けられる体制を整備することが求められる。
このような生涯を通じた取り組みは、健康日本21(第三次)が重視するライフコースアプローチとも一致する。年齢ごとに異なる健康課題に対応しながら、人生の早い段階から健康上の不利益が蓄積しないようにすることが、将来的な健康格差の縮小につながる。
予防を重視する社会への転換
今後は、病気になってから治療するという考え方に加え、病気を発症する前から健康を守る予防重視の社会づくりが重要になる。特に糖尿病、高血圧、脂質異常症などは、早期に危険因子を把握し、適切な生活習慣の改善や治療につなげることで、重症化を防げる可能性がある。
ただし、予防を重視することは、個人に健康管理の責任を押し付けることではない。健診や保健指導を利用しやすくし、健康的な食品や運動の機会を確保し、必要な医療を経済的・地理的な理由で諦めなくて済む社会環境を整えることが前提となる。
また、予防医療の成果は短期間では表れにくい。健康寿命の延伸や生活習慣病の発症率低下、重症化の防止などを長期的に評価し、効果のある施策を継続することが必要である。
予防を社会全体の共通基盤として定着させることができれば、医療や介護に対する負担の軽減だけでなく、働く世代の健康維持や高齢者の自立した生活にもつながる。健康格差の縮小は、個人の生活の質を高めると同時に、社会全体の持続可能性を高める取り組みでもある。
まとめ
生活習慣病予防における健康格差は、所得や地域による生活条件の違いによって、健康を維持する機会や医療を受ける機会に不平等が生じる問題である。その背景には、経済的な制約、食生活や運動環境の違い、慢性的なストレス、健康情報を活用する能力の差、医療・保健資源の偏在、社会的孤立など、複数の要因が存在している。
所得の低い人々は、健康的な食事や運動の機会を確保しにくく、経済的不安や雇用上の問題によるストレスを抱える場合がある。また、地域によっては医療機関や交通手段が不足し、健康診断や継続的な治療を受けることが難しい人々も存在する。
さらに、少子高齢化と人口減少が進む日本では、地方の医療機関や公共交通機関の維持、医療従事者の確保、地域社会の支援機能の維持が重要な課題となっている。これらの問題が重なれば、経済的にも地理的にも不利な条件に置かれた人々ほど、健康を損なう危険が高まる可能性がある。
こうした健康格差を縮小するためには、個人の生活習慣改善を促すだけでなく、健康を左右する社会的な条件そのものを改善しなければならない。所得や雇用、教育、住宅、交通、地域福祉などを含む総合的な政策を進め、誰もが健康づくりに参加できる環境を整える必要がある。
また、遠隔医療やデジタルヘルスなどの新しい技術は、医療アクセスの改善に役立つ可能性がある一方、利用能力や通信環境の違いによって新たな格差を生み出す危険もある。技術の導入に際しては、デジタル機器を利用できない人々への支援を確保し、対面での医療や相談の機会も維持することが重要である。
さらに、健康格差の実態を正確に把握するためには、所得、教育、雇用、地域などに分けた統計分析と継続的なモニタリングが不可欠である。政策の実施によって全国平均が改善したかだけでなく、健康状態が特に悪い人々の状況が改善したかを評価しなければならない。
最も重要なのは、健康を個人の努力や自己責任だけに委ねないことである。健康的な生活を送るための条件が社会的に不平等であるならば、その不平等を改善することは社会全体の責任である。
日本が目指すべきなのは、所得や居住地域、年齢、雇用形態などにかかわらず、誰もが必要な予防医療を受け、健康的な生活を送る機会を確保できる社会である。健康格差の縮小は、生活習慣病の予防という枠を超え、すべての人が安心して暮らせる持続可能な社会を実現するための重要な基盤となる。
総合的な検証結果
今回の分析から、日本の健康格差について、次の5点が重要な結論として導かれる。
1. 健康格差は経済的な問題である。 所得や雇用の安定性によって、健康的な食生活、運動、健診、治療を継続する機会に差が生じる。
2. 健康格差は地域社会の問題である。 医療機関、公共交通、食品販売店、運動施設、地域の支援体制などの違いが、住民の健康状態に影響する。
3. 個人の努力だけでは解決できない。 健康的な生活を実践できる環境そのものに不平等があるため、自己責任論に偏らない社会的な対策が必要である。
4. 予防医療の公平な提供が重要である。 健康診断を実施するだけでなく、再検査、保健指導、治療、継続的な健康管理まで支援する必要がある。
5. 健康格差対策は長期的な社会投資である。 所得、教育、雇用、医療、交通、地域福祉などを横断する政策と、継続的なデータ分析が求められる。
特に、健康状態が悪い人ほど予防や治療の機会を得にくいという構造を改善することが重要である。平均的な健康水準を高めるだけでなく、健康上の不利益を受けている人々の状況を優先的に改善することが、真の健康格差縮小につながる。
参考・引用リスト
厚生労働省・政府の公的資料
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3. 厚生労働省「令和6年国民健康・栄養調査結果」(2025年12月公表)
4. 厚生労働省「2024年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」
5. 厚生労働省「特定健診・特定保健指導について」
6. 厚生労働省「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」(2024年12月25日)
国立研究機関・専門機関の研究
7. 国立がん研究センターがん対策研究所「公的統計を活用したわが国の健康格差分析の包括的研究」
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学術論文・実証研究
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12. Murakami H, et al.「Association of income inequality and aggregate health indicators in Japan: analyses of prefecture-level panel data」(2026年)
13.「Trends in Age and Socioeconomic Inequalities in Telemedicine Adoption in Japan, 2020-2024: Longitudinal Panel Study」(2026年)
14.「Income-related inequality and horizontal inequity in healthcare utilization under population aging and labor market changes in Japan」(2025年)
国際機関・海外の専門資料
15. 世界保健機関「Social determinants of health: Key concepts」
16. 公益社団法人日本WHO協会「健康の社会的決定要因」(2025年5月)
