AIによるなりすまし電話は、従来の特殊詐欺を大きく変える可能性を持つ犯罪手法である。わずかな音声データから本人に似た声を再現できる技術や、相手の発言に応じて会話を続けるリアルタイム音声生成技術の発展によって、犯人は従来よりも自然で説得力のある電話をかけられるようになっている。

現状（2026年11月時点）

電話の相手が家族や知人、勤務先の上司、取引先の経営者、さらには警察官や公的機関の職員であっても、その声だけで本人だと判断することは危険な時代になった。人工知能の急速な発展によって、実在する人物の声を再現する技術が一般に利用できるようになり、電話を通じて他人になりすます犯罪の危険性が高まっている。

従来の電話詐欺では、犯人が本人になりすまして話すために、声色や話し方を似せたり、複数の人物を演じ分けたりする必要があった。しかし、現在は人工知能を使って特定の人物の声の特徴を再現できるため、犯人自身の声質や演技力に依存しない詐欺が可能になっている。

特に深刻なのは、音声の再現だけでなく、会話の内容まで相手に合わせて変化させられるようになっている点だ。家族の声で緊急事態を伝えたり、上司の声で送金を指示したりするなど、相手の心理状態や人間関係を利用した犯罪に人工知能が組み込まれつつある。

日本国内でも、電話を入口とする詐欺被害は深刻な状況にある。2026年上半期のニセ警察詐欺の被害額は507.9億円に達し、前年同期を108.9億円上回ったと警察庁の暫定統計を基に政府広報が公表している。

また、2026年10月30日公開の政府広報によれば、ニセ警察詐欺では最初の接触手段の9割以上が電話であり、携帯電話だけでなく固定電話も利用されている。こうした被害のすべてが人工知能による音声偽装を使ったものではないが、電話という日常的な通信手段が犯罪の主要な接点になっていることは明らかだ。

注意すべきなのは、AIによるなりすまし電話が、従来の特殊詐欺を置き換えるだけの技術ではないという点である。既存の詐欺手法に音声複製や自動応答などの技術が加わることで、犯行の準備が容易になり、対象者に合わせた説得力の高いシナリオを作りやすくなっている。

概要：なぜAIで「なりすまし電話」が巧妙化したのか

AIによるなりすまし電話の中心にあるのが、特定の人物の声を人工的に再現する音声複製技術である。これは、本人の音声を学習させ、声の高さ、発音の癖、抑揚、話す速度、息継ぎなどの特徴を分析し、それに近い音声を新たに生成する技術だ。

従来の音声合成は、あらかじめ用意された声で文章を読み上げる方式が中心だったため、自然な会話を再現するには限界があった。一方、近年の生成型人工知能は、少量の音声から個人特有の声質を学習し、入力された文章に応じて自然な発話を生成できるようになっている。

この技術革新によって、犯人は自分の声を使わずに、標的となる人物の声に近い音声で電話をかけられるようになった。例えば、子どもが親に電話をかけて助けを求める場面や、会社の経営者が経理担当者に緊急の送金を指示する場面など、本人の声でなければ成立しにくかった詐欺の心理的な障壁が低下している。

さらに、音声生成技術の利用環境も変化した。高度な音声処理には専門的な知識や高性能な計算設備が必要だったが、現在はインターネット上のサービスや一般向けのソフトウェアを利用することで、比較的容易に音声を生成できる。

犯罪者にとって重要なのは、本人と完全に同一の声を再現することではない。電話の受け手が、声を聞いた瞬間に「本人に違いない」と判断する程度の類似性を確保できれば、詐欺の入口として十分に機能する。

また、人間は電話で相手の顔や周囲の状況を確認できないため、声や会話の内容を本人確認の重要な手掛かりとして利用している。普段から聞き慣れた家族や上司の声で話しかけられると、相手の身元を疑うよりも、会話の内容に注意を向けてしまいやすい。

この心理的な特性と音声複製技術が結び付くことで、なりすまし電話の危険性は大きくなっている。つまり、問題の本質は単に声を似せられることではなく、本人だと信じ込ませるための心理操作を、人工知能によって効率化できるようになったことにある。

わずか数秒〜数分の音声データからの再現

AIによるなりすまし電話が深刻な問題になっている理由の1つは、本人の声を再現するために必要な音声データが、以前と比べて大幅に少なくなっていることだ。従来の音声合成では、自然な発話を実現するために長時間の録音や大量の音声データが必要だったが、近年の音声生成技術では、短い音声からでも本人に似た声を生成できるようになっている。

必要な音声の長さは、利用する技術やモデル、音声の品質によって異なる。数秒程度の音声を参考に声の特徴を近似する技術もあれば、数十秒から数分程度の録音を利用して、より安定した声質や発音の特徴を再現する方式もある。

こうした音声データは、本人が意識しないところで収集される可能性がある。例えば、動画投稿サイトに公開した自己紹介、ＳＮＳに掲載した動画、講演会やインタビューの録音、企業の広報映像などが、音声複製の材料になり得る。

特に問題なのは、本人が詐欺の標的になっていることを知らないまま、日常的な情報発信によって音声データを公開している点だ。家族や友人との会話を録音した動画でなくても、本人が一定時間話している映像や音声が公開されていれば、悪用される可能性がある。

ただし、短い音声があれば必ず本人と区別できない声を作れるというわけではない。録音環境の雑音、発話時間、声の変化、感情表現、話者の特徴などによって再現精度は変わり、長い会話や複雑な発話では不自然さが残る場合もある。

それでも、電話詐欺では声の完全な再現が必須ではない。相手が驚いたり、動揺したりしている状況であれば、多少の違和感があっても本人だと信じ込ませられる可能性があるため、短い音声から声を再現できる技術の普及は、犯罪の準備を容易にする要因になっている。

リアルタイム対話（ディープフェイク音声のリアルタイム生成）

音声複製技術の進化で、さらに警戒が必要なのがリアルタイム対話への応用である。録音した音声を再生するだけなら、犯人はあらかじめ用意した文章や会話の流れに沿って詐欺を進める必要があるが、リアルタイム生成では、相手の発言に応じて返答を変化させることが可能になる。

この仕組みでは、通話相手の発言を音声認識によって文字情報に変換し、人工知能が返答内容を生成したうえで、本人に似せた音声として出力する。音声の認識、返答の生成、音声への変換を短時間で連続的に処理することで、自然な会話に近い応答を実現する。

技術的には、音声を文字に変換してから返答する方式だけでなく、入力された音声の特徴を保ちながら、別の人物の声に変換する方式もある。後者では、話す速度や抑揚を維持しながら声質を変えることができるため、会話の間や反応を含めて本人らしさを演出しやすい。

例えば、犯人が家族を装って電話をかけ、相手から「今どこにいるの」「何があったの」と質問された場合、生成型人工知能を使って状況に応じた返答を作ることが考えられる。あらかじめ録音された音声を流す方式と異なり、質問への応答を続けられるため、会話の途中で不自然さを見抜かれにくくなる。

また、リアルタイム生成技術は、単独で利用されるとは限らない。電話番号の偽装、個人情報の収集、偽の身分証明書や書類の作成、ＳＮＳ上の情報分析などと組み合わせれば、標的の人物関係や生活状況に合わせた詐欺を構成できる。

もっとも、リアルタイムの音声偽装には、通信環境や処理速度、音声の遅延といった技術的な制約がある。会話の応答が遅れたり、感情表現が不自然になったりすることもあるため、あらゆる通話で完全に自然な対話が成立するわけではない。

重要なのは、録音音声の再生とリアルタイムの音声生成を区別して考えることだ。前者は決められた言葉を聞かせる手口だが、後者は相手の質問や反応に合わせて会話を続けられるため、従来の「本人しか知らない質問をする」という確認方法だけでは十分に対抗できない可能性がある。

巧妙化する具体的な手口

AIによるなりすまし電話の危険性は、単に声を似せることではなく、詐欺の目的に合わせて人物関係や状況を利用できる点にある。犯人は標的の年齢、職業、家族構成、勤務先、交友関係などを事前に調べ、最も信じやすい人物を装って接触する。

さらに、電話だけでなく、電子メール、ＳＮＳ、メッセージアプリ、ビデオ通話などを組み合わせることで、複数の手段から相手を信用させることができる。代表的な手口として、家族・親族を装う緊急ＳＯＳ、経営者や上司を装うビジネス詐欺、ビデオ通話を利用した投資詐欺が挙げられる。

家族・親族を装った緊急ＳＯＳ（最新版オレオレ詐欺）

AIによる音声複製が悪用される典型的な場面が、家族や親族を装った緊急ＳＯＳである。これは従来のオレオレ詐欺を発展させた手口であり、息子や娘、孫などの声を再現して、親や祖父母に金銭を要求する。

例えば、犯人は高齢者に電話をかけ、息子を装った声で「事故を起こした」「会社の金を使い込んでしまった」「今日中にお金が必要だ」などと告げる。さらに、警察官や弁護士、会社の関係者を名乗る別の人物が電話に加わり、緊急事態が実際に発生しているかのように説明する。

この手口で特に危険なのは、本人の声が確認できることで、受け手の警戒心が大きく低下する点だ。普段から聞き慣れた家族の声で泣いたり、慌てたりしながら助けを求められると、冷静な判断が難しくなる。

また、犯人は「携帯電話をなくした」「今使っている電話番号は会社のものだ」「警察に知られると困る」などと説明し、普段使っている番号への折り返しを妨げることがある。さらに「誰にも言わないでほしい」「今すぐ振り込まないと間に合わない」と時間的な圧力をかけ、家族や第三者に相談する余裕を奪う。

従来のオレオレ詐欺では、犯人が本人らしい声を演じる必要があり、声の違いや話し方の不自然さが発覚のきっかけになることもあった。しかし、音声複製を利用すれば、本人の声質に近い音声を使えるため、声の類似性だけを根拠に安全を判断することが難しくなる。

米国の連邦取引委員会も、2023年にAIによる家族の声の複製を利用した緊急詐欺について警告している。短い音声があれば家族の声を複製できる可能性があり、事故や逮捕などを口実に送金を要求する事例が想定されている。

日本でも、従来型のオレオレ詐欺やニセ警察詐欺に音声偽装が組み合わされれば、被害者が犯人を見破ることは一段と難しくなる。家族の声であっても本人確認にはならないという認識が、これからの防犯では欠かせない。

経営者・上司を装ったビジネス詐欺（ＣＥＯ詐欺）

企業を標的とするAIなりすましの代表例が、経営者や上司になりすまして従業員に送金や機密情報の提供を指示するビジネス詐欺である。海外では、最高経営責任者などの権限を持つ人物を装う手口が「ＣＥＯ詐欺」と呼ばれ、企業の資金管理や内部統制を脅かしている。

典型的な手口では、犯人が社長や役員の音声を複製し、経理担当者や財務責任者に電話をかける。電話では「取引先への支払いを急いでほしい」「秘密保持契約の関係で他の役員には知らせないでほしい」などと説明し、通常の承認手続きを省略させようとする。

この手口が成立しやすい背景には、企業組織における上下関係と業務上の緊急性がある。従業員は上司の指示に従うことを求められ、特に経営者から直接指示を受けた場合、疑問を持っても確認をためらうことがある。

また、犯人が企業の組織図、役員の氏名、取引先、決算情報などを事前に調べていれば、実際の業務に即した説得力のある指示を作成できる。企業の公式ウェブサイト、報道記事、講演動画、採用情報などは、こうした情報を集める材料になり得る。

実際に2024年、香港の企業では、ビデオ会議に参加した複数の人物が実在する経営幹部を装い、従業員に送金を実行させた事件が発生した。被害額は約2億香港ドルに上り、当初は同僚や上司との会議だと信じていた従業員が、映像と音声を偽装された人物から指示を受けていた。

この事件が示したのは、本人の声だけでなく、顔や表情まで再現されると、従来のビデオ会議による確認も十分ではなくなるという現実だ。企業は電話や映像で相手を確認するだけでなく、送金権限、承認手順、本人確認の仕組みそのものを見直す必要がある。

特に危険なのは、通常とは異なる口座への送金、急な高額送金、秘密裏の取引、承認手続きを省略する指示である。経営者本人の声であっても、こうした要求があれば別の通信手段で確認することが重要になる。

ビデオ通話型・投資詐欺

AIによる人物偽装は、電話の音声だけにとどまらず、映像を組み合わせたビデオ通話にも広がっている。ディープフェイクと呼ばれる技術を利用すれば、実在する人物の顔や表情、口の動きなどを人工的に生成し、別人が本人であるかのように見せることが可能になる。

この手口では、著名な投資家、金融専門家、企業経営者、芸能人などを装い、ビデオ通話やＳＮＳを通じて投資を勧誘する。相手の顔が映り、本人に似た声で投資の説明を受けると、文字だけのメッセージよりも信頼してしまう人がいることを悪用している。

特に注意が必要なのは、実在する著名人の映像を無断で利用した投資勧誘だ。テレビ出演や講演会などの公開映像を素材にして、本人が実際には話していない投資商品や金融サービスを推奨しているように見せる偽動画が作られる場合がある。

犯人は、こうした偽動画をＳＮＳ広告などで拡散し、興味を持った人をメッセージアプリや投資グループに誘導する。グループ内では、投資家やアシスタントを名乗る人物が専門的な説明を行い、複数の参加者が利益を得ているような投稿を繰り返して、被害者の警戒心を弱める。

その後、偽の投資サイトやアプリに登録させ、実際には存在しない利益を画面上に表示する。最初は少額の出金を認めて信用させる場合もあるが、投資額が大きくなると、出金手数料、税金、保証金などの名目で追加送金を要求し、最終的には連絡を絶つ。

警察庁が公表している2026年上半期のSNS型投資詐欺の事例にも、著名人を装った投資勧誘や、偽の投資アプリを利用した高額被害が確認できる。こうした犯罪のすべてがディープフェイク映像を利用しているわけではないが、AIによる人物偽装が詐欺の信用形成に利用される危険性は高まっている。

また、ロマンス詐欺にも同様の技術が悪用される可能性がある。犯人はSNSやマッチングアプリで親密な関係を築き、ビデオ通話で本人らしい姿を見せながら、恋愛感情や将来への期待を利用して投資や送金を求める。

この場合、被害者は単に投資話を信用しているだけではない。相手との関係を失いたくないという心理が働くため、投資の不自然さや送金要求の危険性に気付いても、関係を疑うことを避けてしまう場合がある。

ビデオ通話で顔を確認できたからといって、相手が本物であるとは限らない。音声、映像、会話の内容が一貫していても、それぞれが人工的に生成されている可能性を考慮する必要がある。

したがって、AI時代の本人確認では、声や顔の印象だけに依存しないことが重要になる。相手の身元を別の経路で確認し、金銭の要求については独立した確認手続きを設けることが、被害を防ぐ基本となる。

AIによるなりすまし電話は、短い音声から本人らしい声を再現する段階から、相手の発言に応じて会話を続ける段階へと進化している。

その悪用範囲も、家族を装った緊急SOS、企業の経営者や上司を装った送金詐欺、著名人や投資家を装ったビデオ通話型詐欺など、多方面に広がっている。

特に重要なのは、従来の詐欺とAI技術が組み合わさることで、犯人が相手の信頼を獲得するための手段が増えていることだ。声や顔が本人に似ているというだけでは、相手の身元を証明できない時代になっている。

個人および組織における有効な対策

AIによるなりすまし電話への対策で最も重要なのは、相手の声や話し方だけで本人確認をしないことである。音声複製技術が進歩した現在、聞き慣れた声で話しかけられても、それだけで本人だと判断することはできない。

一方、AIによる音声偽装が高度化しているからといって、一般の利用者が高度な技術を導入しなければ被害を防げないわけではない。家族間の約束、電話の折り返し、送金前の確認といった基本的な対策を徹底するだけでも、詐欺の成立を難しくできる。

対策は、個人が日常生活で実行できるものと、企業や組織が制度として整備すべきものに分けて考える必要がある。特に、犯人が緊急性や心理的な圧力を利用することを前提に、冷静な判断を取り戻せる仕組みを事前に用意しておくことが重要だ。

① 家族間のルール（最もローテクかつ効果的）

家族を装ったなりすまし電話への対策として、最も実践しやすいのが家族間での事前ルールの設定である。高価な機器や専門知識を必要とせず、家族全員が共通の対応方法を理解していれば、AIによる音声偽装にも有効な防御策となる。

家族を名乗る人物から「事故に遭った」「警察に捕まった」「お金が必要だ」と電話があった場合、声が本人に似ていても、その場で送金や現金の受け渡しを決めてはならない。まず通話をいったん終了し、事前に決めた方法で本人や別の家族に確認することが基本となる。

特に重要なのは、緊急事態を理由に確認を拒む相手への対応だ。「今は電話を切らないで」「別の人には話さないで」「すぐに振り込まないと間に合わない」といった要求は、被害者を孤立させ、考える時間を奪うための典型的な心理操作である。

家族間では、どのような緊急事態でも金銭の要求があった場合には、必ず別の方法で確認するという原則を共有しておくべきだ。普段から家族で話し合い、誰が電話を受けても同じ対応ができるようにしておくことが、被害防止につながる。

「合言葉」の設定

家族間の本人確認に有効な方法の1つが、事前に決めた合言葉を使用することである。家族だけが知っている言葉や質問と回答を設定しておけば、電話をかけてきた人物が本当に家族なのかを確認する手掛かりになる。

合言葉は、誕生日、住所、出身校、ペットの名前など、SNSや公開情報から推測できるものを避ける必要がある。犯人が本人の個人情報を事前に調べている可能性があるため、第三者には分からない独自の言葉や、家族内でしか共有していない取り決めを使う方がよい。

また、合言葉を一度決めたまま長期間使用することにも注意が必要だ。家族の会話やメッセージを通じて漏れる可能性があるため、定期的に変更し、電話やSNSなどで不用意に伝えないことが望ましい。

ただし、合言葉だけに依存するのも危険である。本人が過去の会話やメッセージから情報を盗まれている可能性もあるため、合言葉は本人確認の補助として使い、折り返し確認などの別の手段と組み合わせるべきだ。

本人への折り返し原則

なりすまし電話に対する最も基本的で効果的な対策は、相手が名乗った人物の電話番号にそのまま折り返すのではなく、以前から登録している正規の電話番号に連絡することである。電話に表示された番号が本人のものに見えても、発信者番号を偽装する技術があるため、それだけでは本人確認にならない。

例えば、息子を名乗る人物から別の電話番号で連絡があり、事故や金銭トラブルを理由に送金を求められた場合には、その場で対応せず、普段から使用している携帯電話番号にかけ直す。本人が電話に出なければ、別の家族や勤務先など、事前に確認できる連絡先を利用する。

企業の場合も同じ考え方が必要だ。社長や役員から電話で送金指示があった場合、電話を受けた従業員が、その通話中に指示された番号へ確認するのではなく、社内名簿に登録された番号や正式な社内連絡網を利用して確認する必要がある。

特に高額送金や口座変更、機密情報の提供などについては、電話1本だけで承認を完了させない仕組みが重要になる。電話以外の通信手段による再確認や、複数の担当者による承認を組み合わせれば、1人の従業員が偽装された指示を信じても、直ちに被害が発生することを防ぎやすくなる。

折り返し確認は単純な方法だが、犯人が用意した電話番号や通信経路から離れ、本人と直接つながる経路を使うという点で合理的な対策である。AIによる音声偽装が高度化しても、本人確認の経路を独立させるという基本原則は変わらない。

② デジタル・通信環境の対策

家族間のルールに加えて、日常的に使用するデジタル機器や通信環境を見直すことも重要である。AIによるなりすまし電話は、公開された音声や個人情報を材料にして準備される場合があるため、犯人が利用できる情報を減らすことが基本的な防御につながる。

SNSの公開範囲の制限

最初に見直すべきなのが、SNSや動画投稿サービスに公開している個人情報と音声・映像である。本人の氏名、年齢、勤務先、家族構成、居住地域、交友関係などが分かる情報は、詐欺の標的を選定し、本人になりすますための材料として利用される可能性がある。

特に、本人が長時間話している動画や音声は、声の特徴を再現するための素材になり得る。家族との旅行、誕生日、仕事上の活動、講演会などの投稿からは、本人の声だけでなく、家族や知人との関係、生活習慣、行動範囲まで推測される場合がある。

そのため、SNSの投稿をすべて削除する必要はないが、公開範囲を見直し、不特定多数が閲覧できる情報を必要最小限にすることが望ましい。特に、家族の氏名や勤務先、日常的な行動予定など、本人以外の情報まで公開していないか確認する必要がある。

また、過去の投稿にも注意が必要だ。現在は非公開にしていても、以前に公開した動画や音声が第三者に保存されている可能性があるため、公開設定を変更するだけで過去の情報が完全に回収できるとは限らない。

企業の経営者や広報担当者、著名人など、業務上どうしても音声や映像を公開する必要がある人物については、一般の利用者とは異なる対策も検討すべきだ。公開されている音声が本人確認に悪用される可能性を組織内で共有し、重要な指示を電話や映像だけで承認しない運用を整えることが重要になる。

迷惑電話防止機能・アプリの活用

電話機や通信サービスに備わっている迷惑電話防止機能も、被害を減らすための有効な手段である。着信時に警告を表示する機能、迷惑電話番号のデータベースを利用する機能、非通知や登録外の番号からの着信を制限する機能などを活用すれば、詐欺電話に接触する機会を減らせる。

固定電話については、警告メッセージを流して通話内容を録音する機能や、登録していない番号からの着信に注意を促す機器などがある。犯人は通話を録音されることを嫌う場合があるため、録音機能を備えた電話機や防犯装置の導入は、一定の抑止効果が期待できる。

スマートフォンでは、迷惑電話の識別機能や着信拒否機能を利用できるほか、通信事業者が提供する詐欺電話対策サービスも選択肢になる。ただし、迷惑電話番号の情報に基づく対策には限界があり、犯人が新しい番号を使った場合や、正規の電話番号を偽装した場合には検知できないことがある。

また、AIによって生成された音声かどうかを判定する技術も研究・開発されているが、現時点ですべての偽装音声を確実に見抜けるわけではない。雑音、通信品質、音声の加工方法などによって判定精度が変化するため、検知機能を過信してはならない。

最も重要なのは、こうした機能を本人確認の代わりにしないことだ。迷惑電話の警告が表示されなかったから安全というわけではなく、警告が出た場合にはもちろん、警告が出ない場合でも金銭や個人情報を要求されたときは慎重に対応する必要がある。

企業のIVR（自動音声応答）導入

企業や金融機関などの組織では、電話による本人確認や業務指示を安全に管理する仕組みが求められる。その対策の1つが、IVRと呼ばれる自動音声応答システムの導入である。

IVRは、電話を受けた際に自動音声で案内を行い、利用者が番号入力などによって必要な窓口を選択できる仕組みだ。問い合わせの振り分けや営業時間の案内などに利用されているが、適切に設計すれば、電話を通じた不正な接触を減らすためにも活用できる。

例えば、企業が重要な取引や送金指示について、登録済みの連絡先から専用窓口へ接続する運用を設ければ、突然かかってきた電話だけで重要な処理が進むことを防げる。また、取引先からの口座変更依頼や高額送金の指示について、登録された担当者への折り返し確認を必須にする仕組みも考えられる。

さらに、電話の発信者が本人であることを確認するために、追加の認証手続きを組み合わせることも重要だ。例えば、社内の認証システムや多要素認証、承認者による二重確認などを導入すれば、声の偽装だけで重要な業務を実行することは難しくなる。

ただし、IVRそのものがAIによるなりすましを検知する技術ではない。自動音声応答を導入しただけで安全性が保証されるわけではなく、本人確認、権限管理、送金承認などの業務手順と組み合わせて初めて効果を発揮する。

企業にとって重要なのは、電話という通信手段を完全に信用するのではなく、電話で受けた指示をどのように検証し、どの段階で正式な業務として承認するのかを明確にすることである。

個人・企業に共通する追加対策

ここまでの対策に加え、個人と企業の双方で徹底すべきなのが、金銭や重要情報を扱う際の確認手順である。AIによるなりすましは、相手の声や映像を信用させることで成立するため、本人の印象ではなく、独立した確認手段によって判断する必要がある。

個人の場合、電話で送金を求められたら、いったん通話を終了し、家族や警察などに相談することが重要だ。実際に被害に遭った場合や、詐欺が疑われる電話を受けた場合には、警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」などを利用する方法もある。

企業の場合は、送金や機密情報の提供について、複数の担当者による承認を原則とするべきだ。特に経営者や役員からの緊急指示であっても、通常の承認手続きを省略できないようにし、例外的な処理には追加確認を義務付ける必要がある。

また、従業員に対する定期的な訓練も欠かせない。AIによる偽装音声を利用した模擬電話や不審な送金依頼への対応訓練を実施すれば、実際に詐欺電話を受けた際にも、慌てずに確認手順を実行できるようになる。

最終的には、個人の注意力だけに依存する防犯から、確認を怠っても簡単には被害が成立しない仕組みへと移行することが重要である。AI技術が進歩するほど、人間の判断を補完する組織的・技術的な防御体制の必要性は高まる。

AIによるなりすまし電話への対策は、必ずしも高度な技術を必要としない。家族間の合言葉、本人への折り返し、SNSの公開範囲の制限、迷惑電話防止機能など、基本的な対策を組み合わせることが有効である。

企業では、IVRの導入だけでなく、送金承認の複数人化、別経路での本人確認、従業員教育などを含めた総合的な対策が求められる。

現状の大きな課題

AIによるなりすまし電話への対策は、家族間の合言葉や折り返し確認、迷惑電話防止機能など、基本的な方法を組み合わせることで一定の効果が期待できる。しかし、音声生成技術の進歩に対して、一般社会の認知度、通信事業者の対策、企業の本人確認制度、法規制などが十分に追いついているとはいえない。

特に深刻なのは、本人の声や顔を確認できれば安全だという、従来の本人確認に対する考え方が通用しにくくなっていることだ。AIによる偽装技術は、単なる迷惑電話や従来型の詐欺を超え、人間同士の信頼関係や社会全体の通信基盤に影響を及ぼす問題になりつつある。

セキュリティ・認識のギャップ（低い認知度と備え）

最初の課題は、AIによる音声偽装の危険性が十分に理解されていないことである。多くの人は、特殊詐欺については知っていても、家族の声を人工的に再現し、電話で本人になりすます技術が実用化されていることまでは認識していない。

従来の詐欺対策では、知らない番号からの電話に注意する、電話口で個人情報を伝えない、不審な要求には応じないといった方法が重視されてきた。しかし、AIによるなりすましでは、登録済みの家族や知人に似た声で連絡してくる可能性があり、知らない番号を警戒するだけでは十分ではない。

2026年に公表されたアジア太平洋地域の消費者調査では、対象となった7,000人のうち、約5人に1人が過去1年間に音声複製や偽映像などのAI生成型詐欺コンテンツに接したと回答している。一方、詐欺から身を守る方法について十分な知識があると感じている人は23％にとどまっており、危険への接触と防御知識の間に大きな隔たりが存在する。

この調査は日本を含む複数の国・地域を対象としたものであり、日本国内だけの実態を直接示す数字ではない。それでも、AIを利用した詐欺が一般消費者にとって現実的な脅威になっている一方、具体的な防御方法が十分に浸透していないことを示す参考資料になる。

さらに、AI技術に詳しい人とそうでない人との間にも認識の差がある。音声生成の仕組みを知っている人は、本人の声であっても疑う必要があると理解できるが、技術に詳しくない人は、声が似ていることを本人確認の根拠として受け入れてしまう可能性がある。

特に高齢者だけを危険の対象と考えるのは適切ではない。家族を装った詐欺は幅広い年齢層に影響し、企業の送金詐欺や投資詐欺は、むしろ経営者、専門職、若年層なども標的にするため、社会全体での教育と対策が必要になる。

「疑うこと」による社会的な信頼の揺らぎ

AIによるなりすましの問題は、金銭的な被害だけではない。家族や友人、仕事上の関係者など、普段から信頼している相手の声を信用できなくなるという、社会的な影響も考えなければならない。

これまで電話は、相手の声を聞くことで本人の存在を確認し、安心感を得られる通信手段だった。家族の声を聞けば本人だと判断し、上司や取引先の声を聞けば正式な連絡だと受け止めることが、日常生活や業務の中で自然に行われてきた。

しかし、本人の声を人工的に再現できるようになると、電話で聞いた声が本物かどうかを常に疑わなければならなくなる。これは単なる技術的な問題ではなく、人間関係を成立させてきた信頼の仕組みに変化を迫るものだ。

例えば、家族から緊急の電話があった場合、相手を疑って折り返し確認することが必要になる一方、本当に事故や病気などの緊急事態が発生している可能性もある。確認を優先することで対応が遅れるのではないかという不安が生じれば、被害防止のための行動そのものが心理的な負担になる。

企業でも同様の問題が発生する。経営者や上司からの電話指示を毎回疑い、複数の手段で確認しなければならなくなれば、業務の効率が低下する可能性がある。

また、実在する人物の声や映像が偽造されて詐欺に利用されれば、本人が関与していない行為について責任を疑われたり、社会的信用を損なったりする危険もある。著名人の偽映像を使った投資広告が拡散される問題は、その典型例だ。

2026年8月には、日本政府の7府省庁が大手SNS事業者などに対し、ディープフェイクを利用したなりすまし詐欺広告への対策強化を要請した。政府が問題視したのは、利用者の財産被害だけでなく、なりすまされた人物の社会的信頼が損なわれる危険性でもある。

したがって、今後の対策では、詐欺を防ぐだけでなく、偽装された人物の権利や信用を守るという視点も欠かせない。社会全体が過度な不信感に陥らないよう、本人確認を安全かつ簡単に行える仕組みを整えることが重要になる。

検知技術のイタチごっこ

技術面で大きな課題となっているのが、AIによる偽装音声を検知する技術と、偽装音声を生成する技術の競争である。音声の生成技術が進歩すれば、検知システムもそれに対応して更新する必要があり、一度開発した検知方法が長期間にわたって有効であるとは限らない。

AI音声の検知では、発音の不自然さ、音声波形の特徴、周波数の偏り、音声生成時に生じる特有の痕跡などを分析する方法が研究されている。人間には自然に聞こえる音声であっても、機械による解析では人工的な生成の痕跡を検出できる場合がある。

しかし、検知技術には複数の限界がある。新しい音声生成方式が登場すると、従来の検知モデルが想定していなかった特徴を持つ音声が生成され、検知精度が低下する可能性がある。

また、電話回線の音質低下、周囲の雑音、音声圧縮、録音環境の違いなども判定に影響する。実際の通話環境は研究室での試験環境とは異なるため、検知システムが高い精度を示していても、そのまま実用上の安全性を保証するものではない。

2025年に発表された米国人工知能学会の研究では、AI生成音声の検知モデルについて、異なる生成方式や環境に対する性能の一般化が課題として取り上げられている。別の2025年の研究でも、複数の音声生成システムを対象とした検証により、既存の検知技術が実環境で十分な頑健性を持つとは限らないことが指摘されている。

さらに、誤判定の問題もある。本物の人間の声を人工音声と判定したり、人工的に生成された音声を本物と判定したりすれば、利用者の混乱や誤った安全判断につながる。

したがって、AI音声の検知技術だけに依存する防御には限界がある。音声の検知、通信経路の確認、本人認証、送金手続きの管理などを組み合わせ、1つの技術が突破されても被害が成立しない多層的な対策が必要になる。

今後の展望

AIによるなりすまし電話は、今後さらに高度化し、個人の防犯意識だけでは対応しきれない問題になる可能性がある。対策の方向性としては、通信事業者や基本ソフトによる検知、本人確認方法の抜本的な見直し、法規制とプラットフォーム事業者の責任強化が重要になる。

通信キャリア・OSレベルでのリアルタイム検知・警告の標準化

今後、期待される対策の1つが、通信事業者やスマートフォンの基本ソフトが、通話中にAIによる音声偽装の可能性を検知し、利用者に警告する仕組みである。

現在の迷惑電話対策は、主として電話番号の識別や過去の迷惑電話情報、利用者からの通報などを基にしている。しかし、AIによるなりすましでは、通常の電話番号を使ったり、発信者番号を偽装したりする可能性があるため、番号情報だけでは十分に対応できない。

そこで、通話中の音声を分析し、人工的に生成された可能性がある場合に警告を表示する仕組みが考えられる。例えば、スマートフォンに「この通話には人工生成された音声の特徴が検出された可能性がある」と表示すれば、利用者が送金や個人情報の提供を即断することを防ぐ効果が期待できる。

ただし、音声検知だけで本人確認を完了させることはできない。検知をすり抜ける偽装音声や、逆に本物の声を誤って検知する可能性があるため、警告は判断を補助する機能として位置付けるべきだ。

さらに、通信事業者が発信者の本人確認情報を適切に管理し、電話の発信元や通信経路の正当性を検証する仕組みも重要になる。発信者番号の偽装を防ぐ技術や、発信元の認証情報を通信網で共有する仕組みを整備すれば、番号を偽装した詐欺電話への対抗力を高められる。

将来的には、通信事業者、端末メーカー、基本ソフトの開発企業が共通の検知基準を採用し、異なる機種や通信網でも一定水準の警告機能を利用できることが望ましい。個々の利用者が防犯アプリを探して導入するのではなく、通信サービスを利用する段階で基本的な安全機能が提供される方向が理想的だ。

一方、通話音声を常時解析する仕組みには、プライバシーや通信の秘密に関する問題がある。検知のために会話内容を事業者が保存したり、本人の同意なく外部へ送信したりすることがないよう、端末内での処理、データの保存制限、透明性の確保などを慎重に設計する必要がある。

ゼロトラスト（誰も信用しない）コミュニケーションの常態化

今後の本人確認の考え方として重要になるのが、ゼロトラストという概念である。これは、通信相手が家族や上司、取引先などの知っている人物であっても、最初から無条件に信用せず、その都度、正当性を確認するという考え方だ。

従来は、声や顔、電話番号、メールアドレスなどを本人確認の根拠として扱うことが多かった。しかし、AIによってこれらの情報を偽装できるようになると、見た目や声の類似性だけでは本人であることを証明できなくなる。

今後は、本人の声や映像に加えて、別の通信経路による確認、暗号技術を利用した認証、端末やアカウントの認証情報などを組み合わせる必要がある。重要な取引や送金については、複数の独立した確認手段を使い、1つの認証方法が突破されても被害が発生しない仕組みが求められる。

例えば、経営者が電話で送金を指示した場合、経理担当者は電話の声だけで判断せず、社内の正式な認証システムで指示の正当性を確認する。さらに、高額送金については別の役員による承認を必要とするなど、複数段階の確認を制度化することが考えられる。

個人の生活でも同じ原則が適用できる。家族から電話で金銭を要求された場合には、事前に登録した番号への折り返しや家族間の合言葉を利用し、本人確認が完了するまで送金しないというルールを徹底する。

ただし、ゼロトラストは、家族や友人、同僚を疑い続けるという意味ではない。人間関係への信頼と、金銭や重要情報を扱う際の本人確認を分けて考えることであり、確認手続きを通じて安心してコミュニケーションできる環境を整える考え方である。

このような本人確認の常態化は、当初は面倒に感じられるかもしれない。しかし、AIによるなりすましが一般化するほど、確認手続きを特別な行為ではなく、日常的な通信の基本ルールとして定着させる必要がある。

法規制・プラットフォーム規制の強化

技術的な対策と並んで重要なのが、AIによるなりすましを利用した犯罪への法的対応である。音声や映像の偽造が容易になると、実在する人物の肖像や声を無断で利用する行為、偽情報の拡散、詐欺広告の配信など、複数の問題が同時に発生する。

日本では2026年8月7日、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省、経済産業省の7府省庁が、主要なプラットフォーム事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請した。対象には、グーグル、LINEヤフー、メタ、TikTok、Xなどが含まれている。

要請の背景には、著名人の顔や声をディープフェイクで無断利用した投資詐欺広告が広がり、利用者の財産被害だけでなく、本人の社会的信用を損なう問題がある。広告主の本人確認、広告の透明性向上、削除要請への適切な対応などが、プラットフォーム事業者に求められている。

さらに、2026年9月30日には、法務省が総務省、経済産業省と連携し、なりすまし詐欺広告に関する広告の調査・確認義務について考え方を整理した。一定の場合には、プラットフォーム事業者や広告の仲介・取次事業者が、調査確認義務違反による損害賠償責任を負う可能性があるという考え方が示されている。

海外では、欧州連合の人工知能法による透明性規制も注目される。2026年8月2日から同法の透明性に関する規定が適用され、人工知能によって生成・加工されたディープフェイクについて、一定の表示義務などが導入されている。

ただし、人工生成された音声や映像に表示を付ければ、詐欺を完全に防げるわけではない。犯罪者が表示を削除したり、別の方法で加工したりする可能性があるため、生成物への表示だけでなく、広告の審査、本人確認、通報への対応、被害者救済などを組み合わせる必要がある。

今後は、AI生成物の識別情報を付与する技術、広告主の身元確認、偽装された人物の権利保護、被害金の追跡と回収など、制度面の整備がさらに重要になる。特に国境を越えて活動する犯罪組織に対しては、各国の警察、通信事業者、金融機関、プラットフォーム事業者が連携する国際的な対策が欠かせない。

規制を強化する際には、正当な音声合成や映像制作、創作活動まで過度に制限しないことも重要だ。技術の健全な利用を守りながら、本人の同意を得ない偽装や詐欺目的の悪用を効果的に抑制する制度設計が求められる。

今後の展望：技術と社会の両面からの対応

今後のAIなりすまし対策は、単独の技術や法律だけで解決できるものではない。通信事業者による検知、企業の本人確認制度、プラットフォームの監視、警察による捜査、利用者への教育を組み合わせた総合的な防御体制が必要になる。

特に重要なのは、AI技術の進歩を止めることではなく、悪用された場合の被害を最小限に抑えることである。音声や映像を生成する技術は、医療、教育、福祉、エンターテインメントなどにも有用であり、正当な利用まで否定することは適切ではない。

一方、本人の声や映像を無断で複製し、金銭をだまし取ったり、社会的信用を傷つけたりする行為には、迅速な検知と厳格な対応が求められる。技術開発と防犯対策を並行して進めることが、今後の社会にとって重要な課題になる。

まとめ

AIによるなりすまし電話は、従来の特殊詐欺を大きく変える可能性を持つ犯罪手法である。わずかな音声データから本人に似た声を再現できる技術や、相手の発言に応じて会話を続けるリアルタイム音声生成技術の発展によって、犯人は従来よりも自然で説得力のある電話をかけられるようになっている。

その悪用対象は、家族や親族を装った緊急SOSだけではない。企業の経営者や上司になりすました送金詐欺、著名人や投資家を装ったビデオ通話型詐欺、SNSを通じた投資詐欺やロマンス詐欺など、さまざまな犯罪に広がっている。

特に重要なのは、声や顔が本人に似ていることと、実際に本人であることは別だという認識である。これまで本人確認の有力な手段と考えられてきた電話の声やビデオ通話の映像も、人工知能によって偽装される可能性がある以上、それだけを信用することは危険になる。

個人が実践できる対策としては、家族間の合言葉、本人への折り返し、SNSの公開範囲の制限、迷惑電話防止機能の利用などが挙げられる。特に、緊急性や秘密保持を理由に送金を急がせる電話には応じず、必ず別の通信経路で本人確認を行うことが重要だ。

企業では、経営者や上司からの電話指示を無条件に信用せず、複数人による承認、登録済みの連絡先への折り返し、社内認証システムの利用などを徹底する必要がある。AIによる偽装を検知する技術も重要だが、それだけに依存せず、複数の防御手段を組み合わせることが求められる。

今後は、通信事業者やスマートフォンの基本ソフトによるリアルタイム検知・警告の標準化、本人確認の多層化、プラットフォーム事業者への規制強化などが進むと考えられる。同時に、人工知能を利用した犯罪への対応だけでなく、正当な技術利用や個人のプライバシーを保護する制度設計も重要になる。

最終的に、AIによるなりすまし電話への対策で求められるのは、他人を信じない社会をつくることではない。声や顔だけに依存せず、必要な場面で本人確認を行い、安心して人間同士がコミュニケーションできる仕組みを整えることである。

人工知能が人間の声や表情を再現できる時代だからこそ、本人であることを証明する仕組みと、相手の信頼を悪用させない社会的なルールが必要になる。AIによるなりすまし電話は、単なる新しい詐欺の手口ではなく、デジタル社会における「人を信頼するとは何か」という根本的な問題を突き付けている。

参考・引用リスト

日本の公的機関・統計資料

1. 警察庁

• 「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」

2. 警察庁

• 「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」

3. 政府広報オンライン

• 「電話の向こうの『警察官』はホンモノ？ 増加するニセ警察詐欺の対処法」

4. デジタル庁

• 「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施」

5. 法務省

• 「なりすまし詐欺広告に係るSNS等のサービスを提供する事業者及び広告の仲介・取次をする広告社における広告の調査・確認義務について」

海外の公的機関・専門機関

6. 米国連邦取引委員会

• 「Scammers use AI to enhance their family emergency schemes」

7. 米国連邦捜査局

• 「Business Email Compromise and Real Estate Wire Fraud」

• ビデオ会議や音声偽装を利用した企業送金詐欺に関する報告

8. 欧州委員会

• 「Transparency obligations under Article 50 of the AI Act」

• 2026年8月以降の人工知能生成物に関する透明性規制

学術研究・技術論文

9. 米国人工知能学会

• Renほか「Improving Generalization for AI-Synthesized Voice Detection」

• 人工生成音声の検知精度と、異なる生成方式への対応に関する研究

10. ACM（計算機学会）

• Liほか「Where are We in Audio Deepfake Detection? A Systematic Analysis over Generative and Detection Models」

• 音声ディープフェイクの生成技術と検知技術に関する体系的分析

11. 米国の研究者による技術評価

• 「Benchmarking Fake Voice Detection in the Fake Voice Generation Arms Race」

• 複数の音声生成方式に対する偽音声検知技術の性能評価

民間調査・専門メディア

12. LSEG

• 「Scammed and changed: How fraud is rewriting trust in APAC」

• 2026年、アジア太平洋地域7,000人を対象とした消費者詐欺調査

13. Malwarebytes

• 「2026 Malwarebytes Report on AI Scams」

• AI詐欺への接触状況、音声複製、利用者の防犯意識に関する調査

追記：実際に不審な電話を受けた場合の対応と被害発生後の初動

これまではAIによるなりすまし電話の技術的な仕組み、具体的な詐欺手口、個人・企業の対策、社会的な課題と今後の展望について分析してきた。ここでは補足として、実際に不審な電話を受けた場合に何をすべきか、また、送金や個人情報の提供をしてしまった場合にどのように対応すべきかを整理する。

AIによるなりすまし電話は、相手の声が自然であるほど、電話を受けた人が冷静さを失いやすい。したがって、被害を防ぐためには、電話を受けてから判断するのではなく、あらかじめ対応手順を決めておくことが重要になる。

不審な電話を受けた直後に行うべきこと

家族、知人、勤務先の上司、警察官、金融機関の職員などを名乗る人物から、金銭や個人情報を要求された場合には、まず即座に要求へ応じないことが基本となる。相手の声が本人に似ていても、緊急事態を説明されても、その場で送金や情報提供を決めてはならない。

特に注意すべきなのは、相手が考える時間を与えないようにする行為である。「今すぐ振り込まなければならない」「電話を切ると逮捕される」「家族には絶対に知らせるな」などの言葉は、冷静な判断を妨げるために利用される可能性がある。

不審な要求を受けた場合は、いったん通話を終了し、事前に登録してある電話番号や公式ウェブサイトに掲載された連絡先から本人や組織に確認する。相手が電話を切ることを拒んだり、折り返しを妨害したりする場合には、特に警戒する必要がある。

また、相手から送られてきたリンクを開いたり、アプリをインストールしたり、遠隔操作を許可したりしてはならない。音声偽装と組み合わせて、スマートフォンやパソコンを不正に操作し、銀行口座や個人情報を盗み取る手口にも注意が必要だ。

送金してしまった場合の対応

すでに送金してしまった場合には、時間を置かずに金融機関へ連絡することが重要である。振込先の金融機関にも連絡し、口座の利用停止や振込金の回収が可能かどうかを確認する必要がある。

詐欺に利用された口座については、犯罪利用口座の凍結や被害回復分配金の支払いに関する制度が適用される場合がある。ただし、残高や手続きの状況によって回収できる金額は異なり、送金した金額が必ず戻るわけではない。

警察にも速やかに相談し、振込明細、相手の電話番号、通話日時、メッセージ、送金先口座などの情報を保存する。相手とのやり取りを削除したり、証拠となる情報を処分したりしないことが大切だ。

さらに、クレジットカード情報やインターネットバンキングの認証情報を伝えてしまった場合には、カード会社や金融機関に連絡して利用停止やパスワード変更などを行う。ほかのサービスでも同じパスワードを使っている場合には、そちらも変更する必要がある。

音声や映像を悪用された場合の対応

本人の声や顔が無断で複製され、詐欺広告や偽動画に使用された場合には、金銭被害が発生していなくても対応が必要である。偽の広告や動画が拡散されると、本人が実際に投資や商品を推奨していると誤解され、社会的信用や仕事上の評価に悪影響が及ぶ可能性がある。

まず、偽広告や動画の掲載場所、投稿者、公開日時、閲覧できるページの情報などを記録する。可能であれば画面の保存やＵＲＬの記録を行い、証拠を確保したうえで、掲載プラットフォームに通報する。

企業や著名人の場合には、広報部門や法務部門を通じて、本人が関与していないことを公式に説明することも重要になる。偽情報が拡散してから対応するのではなく、偽広告の発見、通報、削除要請、利用者への注意喚起までを一連の手順として整備しておくことが望ましい。

企業が整備すべきAIなりすまし電話の緊急対応体制

企業では、従業員個人の判断に任せるのではなく、AIによるなりすまし電話を受けた場合の対応手順を組織として定めておく必要がある。特に、経営者や役員を装った送金指示、取引先を装った口座変更、従業員の個人情報を要求する電話などについては、通常の業務連絡と区別できる仕組みが必要になる。

具体的には、次のような対応体制が考えられる。

• 送金指示の検証： 高額送金や通常と異なる口座への振込は、必ず別の通信経路で本人確認を行う。

• 複数人による承認： 経営者や上司からの指示であっても、1人の担当者だけで送金を実行できないようにする。

• 緊急連絡網の整備： 不審な電話を受けた際に、経営者、情報セキュリティ担当者、金融機関などへ速やかに連絡できるようにする。

• 証拠保全： 電話番号、通話日時、録音データ、メール、メッセージ、送金記録などを保存する。

• 従業員教育： AI音声による偽装事例を使った訓練を定期的に実施する。

• 被害発生時の公表方針： 顧客や取引先への影響を評価し、必要に応じて迅速に注意喚起する。

また、企業の情報セキュリティ部門は、AIによる音声偽装を単なる電話詐欺として扱うべきではない。企業内部の情報流出、認証情報の窃取、不正送金、取引先へのなりすましなどと連動する可能性があるため、情報セキュリティ上の重大なインシデントとして管理することが望ましい。

AIなりすまし電話を見抜くために知っておくべきチェックポイント

日常生活で不審な電話を受けた場合、次のような兆候がないか確認することが重要である。ただし、これらは詐欺を疑うための手掛かりであり、該当しないからといって本物だと証明できるわけではない。

特に重要なのは、相手の声が自然であるか、不自然であるかだけで判断しないことだ。音声生成技術は急速に進歩しており、以前のように機械的な声や不自然な発音があることを前提とした防犯方法は、今後ますます通用しにくくなる可能性がある。

今後、社会全体で必要になる3つの取り組み

AIによるなりすまし電話への対応を考えるうえでは、個人、企業、行政・通信事業者という3つの主体が、それぞれの役割を果たすことが重要になる。

第一に、個人は声や映像だけで本人確認をしないという習慣を身に付ける必要がある。家族間の合言葉、折り返し確認、送金前の相談などを日常的なルールにすることで、詐欺の成立を難しくできる。

第二に、企業は本人確認と業務承認の仕組みを見直す必要がある。経営者の声や映像を使った指示であっても、それだけで重要な業務を実行できないようにし、複数の確認手段を組み合わせることが求められる。

第三に、行政や通信事業者は、AI生成音声の検知、発信者情報の認証、詐欺電話の警告、被害情報の共有などを進める必要がある。さらに、SNSや広告配信事業者には、偽広告の発見と削除、広告主の本人確認、被害者からの通報への迅速な対応が求められる。

こうした取り組みを個別に進めるだけでは十分ではない。犯罪者が電話、SNS、電子メール、ビデオ通話、金融サービスを組み合わせて活動する以上、防犯側も通信、金融、情報セキュリティ、法執行の各分野を横断した対策を構築する必要がある。

総括：AI時代に必要なのは「声を信じる」から「本人を確認する」への転換

AIによるなりすまし電話は、音声複製技術の進歩によって、従来の電話詐欺とは異なる段階に入っている。本人の声を再現するだけでなく、リアルタイムの対話や映像の偽装まで組み合わせることで、家族、経営者、知人、著名人など、さまざまな人物になりすますことが可能になりつつある。

今後、音声や映像の生成技術がさらに高度化すれば、一般の利用者が耳や目だけで偽物を見抜くことは、ますます難しくなると考えられる。そのため、個人の注意力や経験に依存する防犯から、本人確認を制度化し、技術的に支援する防犯へと転換する必要がある。

ただし、すべての電話を疑い、すべての会話に複雑な認証を求める社会が望ましいわけではない。重要なのは、日常的な会話では利便性を維持しながら、送金、契約、個人情報の提供など、被害が発生しやすい場面で確実な確認を行うことである。

AIは、人間の声や表情を再現する能力を高めている。しかし、その技術をどのように利用し、どのようなルールで管理するかは社会の選択に委ねられている。なりすまし電話への対策は、詐欺犯罪を防ぐだけでなく、AI時代における人間同士の信頼を維持するための重要な課題なのである。