個人情報手放す企業続々、「情報＝負債」という意識への転換
企業が個人情報を手放す動きの背景には、サイバー攻撃の高度化、情報漏洩による経済的損失の拡大、個人情報保護規制への対応、情報管理コストの増加という複数の要因がある。
現状（2026年11月時点）
2026年、企業の個人情報管理をめぐる考え方に変化が生じている。これまで企業は、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、購買履歴、行動履歴などを大量に収集・蓄積し、それらを分析して販売促進や顧客サービスの向上につなげることを競争力の源泉としてきた。
しかし、サイバー攻撃の高度化、情報漏洩による損害の拡大、個人情報保護規制の強化、消費者のプライバシー意識の高まりによって、情報を大量に保有すること自体が企業経営上のリスクとして認識され始めた。そこで注目されているのが、そもそも個人情報を取得しない、必要以上に保存しない、業務上の必要性がなくなれば速やかに消去するという「データ最小化」の考え方である。
これは単なる情報管理の効率化ではない。企業が保有する情報の量を減らすことで、攻撃者に奪われる可能性のある情報を減らし、漏洩事故が発生した場合の被害規模や法的責任、復旧費用を抑制しようとする経営戦略への転換である。
ただし、「個人情報を手放す企業が続々」という表現については、注意が必要だ。2026年11月時点で、企業が一斉に顧客情報の保有をやめていると断定できる統計的根拠が確立しているわけではない。実際には、個人情報を全面的に放棄するのではなく、事業に必要な情報と不要な情報を区別し、取得・保管・利用の範囲を見直す動きが進んでいると捉えるのが正確である。
日本情報経済社会推進協会が2026年4月に公表した「企業IT利活用動向調査2026」の分析でも、企業の個人情報管理やプライバシー保護に関する取り組みが取り上げられている。個人情報管理システムの導入が進む一方、個人情報検出ツールや匿名化ツールなども利用されており、企業が情報の所在を把握し、適切に管理する方向に動いていることが確認できる。
したがって、現在起きている変化の本質は、個人情報の価値が失われたことではない。個人情報を保有することで得られる利益と、それに伴う管理責任や損失リスクを比較し、保有すること自体の合理性を問い直す企業が増えているという点にある。
何が起きているのか
従来の企業経営では、顧客情報は蓄積すればするほど価値が高まる資産と考えられてきた。顧客の属性、購買履歴、閲覧履歴、問い合わせ内容などを長期間保存すれば、消費行動の分析や需要予測、個別の販売促進に利用できるためである。
特に電子商取引、金融、通信、小売り、旅行、広告などの業界では、顧客情報の蓄積が事業モデルそのものを支えてきた。顧客一人ひとりの行動を把握し、適切な商品やサービスを提示する仕組みは、企業の収益拡大に大きく貢献してきた。
ところが、情報の蓄積量が増えるほど、管理対象となるシステムやデータベースが複雑化し、アクセス権限の設定、暗号化、バックアップ、監査、廃棄などに必要な費用も増加する。さらに、社内の複数部門や外部委託先に情報が分散すれば、どこに何の情報が保存され、誰が利用できるのかを正確に把握することも難しくなる。
ここに大きな矛盾が生じている。顧客情報を増やすことで事業上の利益を得られる一方、保有する情報が増えるほど、漏洩や不正利用が発生した場合の被害も拡大するからだ。
企業にとって問題なのは、情報が盗まれることだけではない。漏洩した顧客への補償、調査費用、システムの復旧、行政機関への報告、訴訟対応、取引先との関係悪化、ブランド価値の低下など、事故後に発生する損失は広範囲に及ぶ。
こうした状況から、企業の情報戦略は「いかに多くの情報を集めるか」から「そもそも何を保有する必要があるのか」へと重点を移しつつある。情報を収集してから守るという従来の発想に加え、収集しないことでリスクを発生させないという考え方が経営課題になっている。
サイバー攻撃の高度化・自動化
個人情報を手放す動きの背景には、サイバー攻撃の質的な変化がある。従来の攻撃では、攻撃者が対象企業を調査し、システムの弱点を探し、侵入経路を確保するまでに一定の時間と専門知識を必要とした。
しかし、生成型人工知能の普及によって、攻撃に必要な技術的障壁は低下しつつある。偽の電子メールや精巧な詐欺文書の作成、標的に合わせた文章の生成、音声や映像を使ったなりすまし、プログラムの作成などに人工知能が利用され、攻撃の準備や実行を効率化できるようになった。
日本IBMが2026年8月に公表した「2026年データ侵害のコストに関する調査レポート」によると、悪意あるデータ侵害の4件に1件が人工知能を活用した攻撃によるもので、その割合は前年比56％増加した。また、こうした攻撃による侵害の平均コストは600万ドルに達し、世界平均の499万ドルを上回った。
ベライゾンの2026年度データ漏洩・侵害調査報告書でも、ソフトウェアの脆弱性を利用した侵入が全体の31％を占め、生成型人工知能によって強化された攻撃手法が15種類確認されている。これらの調査結果は、攻撃者が人工知能を利用して攻撃の速度と効率を高め、企業の防御体制に新たな負荷を与えていることを示している。
さらに深刻なのは、攻撃者が企業の情報管理体制そのものを標的にしている点だ。顧客データベース、従業員情報、認証情報、外部委託先との共有データなど、企業活動に不可欠な情報が侵入後の主要な標的となる。
企業が大量の個人情報を保有していれば、それだけ攻撃者にとって魅力的な標的となる。情報を暗号化して身代金を要求するだけでなく、盗み出した情報を公開すると脅迫する二重恐喝もあり、情報を奪われた時点で企業は大きな交渉上の不利を抱えることになる。
このような環境では、防御設備を強化するだけでは十分ではない。侵入を完全に防ぐことが困難である以上、侵入されても重要情報を奪われない、あるいは奪われても被害を限定できる仕組みが必要になる。
そのため、個人情報の保有量そのものを減らすことが、サイバーセキュリティ対策の重要な構成要素として浮上している。
「情報＝負債」という意識への転換
企業が個人情報を大量に保有することの危険性が認識されるにつれ、従来の「情報は蓄積するほど価値が高まる」という考え方に変化が生じている。現在は、情報を保有することによって得られる利益だけでなく、その情報を維持・管理するための費用や、漏洩した場合に発生する損失まで含めて評価する必要性が高まっている。
ここで注目されるのが、「情報＝負債」という考え方である。これは会計上、個人情報を負債として計上するという意味ではなく、企業が情報を保有することで継続的な管理責任と潜在的な損失リスクを抱えるという経営上の認識を指す。
例えば、顧客の氏名や住所、電話番号を保有すれば、情報を正確に維持し、不正アクセスから保護し、利用目的に従って管理しなければならない。利用目的がなくなった場合には、法令上の保存義務などを確認したうえで、適切に消去する必要もある。
さらに、情報が漏洩した場合には、被害者への対応や行政機関への報告、原因調査、再発防止策の実施などが求められる。情報を取得した時点では売上や業務効率の向上につながる可能性があっても、その後の管理費用や事故対応費用が利益を上回れば、企業にとって情報保有は経済合理性を失う。
特に、長期間利用されていない顧客情報や、複数のシステムに重複して保存されている情報は問題になりやすい。過去のキャンペーンで取得した住所録、退会済み顧客の登録情報、終了したサービスの利用履歴などが、明確な利用目的を持たないまま残されているケースでは、事業上の価値が低いにもかかわらず管理責任だけが継続する。
この問題は、情報の保有量が増えるほど顕在化する。情報が多ければ多いほど、アクセス権限の確認、保存期間の管理、暗号化、バックアップ、監査などの対象が増加し、情報システム部門だけでなく、法務、総務、営業、顧客対応など複数の部門に負担が及ぶ。
したがって、情報を保有すること自体を目的にするのではなく、情報の利用価値と管理コストを比較し、必要性の低い情報を削減することが合理的な経営判断となる。これは情報を資産として扱う従来の発想を否定するものではなく、資産価値を生まない情報まで無条件に抱え込む経営からの脱却を意味する。
「持たない経営（データレス／ミニマム・データ保有）」への移行
こうした認識の変化を受けて、企業では「持たない経営」と呼べる情報管理の方向性が注目されている。その基本原則は、業務に必要な情報だけを取得し、必要な期間だけ保有し、利用目的を終えた情報は適切に廃棄するというものだ。
この考え方には、完全に個人情報を保有しない「データレス」に近い方式と、事業に必要な最小限の情報だけを保有する「ミニマム・データ保有」という方式がある。実際の企業活動では、顧客との契約や本人確認、商品の配送、代金の決済などに個人情報が必要となるため、完全なデータレスを実現することは容易ではない。
そのため、現実的な目標となるのは、個人情報を一律に削減するのではなく、情報の取得目的、利用頻度、保存期間、漏洩時の影響を評価し、保有する必要性を個別に判断することである。
例えば、インターネット上で商品を販売する企業の場合、注文の受付や配送には氏名、住所、連絡先などが必要になる。一方、決済処理が完了した後も、カード番号などの決済情報を自社のシステムに保存し続ける必要があるとは限らない。
決済事業者の仕組みを利用し、自社では決済に必要な識別情報だけを保持すれば、機密性の高い情報を自社の管理対象から外すことができる。顧客情報についても、配送や問い合わせ対応に必要な期間と、それ以降の保存期間を分けることで、不要な情報の蓄積を防げる。
また、顧客の行動分析を行う場合でも、個人を直接特定できる情報をすべて収集する必要はない。年齢層や地域、購入商品の分類など、分析目的に必要な項目だけを利用すれば、個人識別情報を減らしながら一定の分析精度を確保できる。
このような取り組みは、情報システムの設計段階から個人情報の取得と保存を最小限に抑える「プライバシー・バイ・デザイン」とも関係する。問題が発生してから情報を削減するのではなく、サービスの企画や開発段階で、そもそも不要な情報を収集しない仕組みを組み込むことが重要になる。
企業にとって、この移行には組織的な見直しも必要だ。各部門が独自に顧客情報を収集・保存する従来の仕組みでは、情報の重複や目的外利用を防ぎにくい。全社的に情報の保有目的と保存期間を定義し、情報の取得から廃棄までを一貫して管理する体制が求められる。
「個人情報を手放す」具体的なアプローチ
個人情報を手放すといっても、顧客情報を一括して削除したり、本人確認を全面的に外部企業に任せたりすることではない。重要なのは、企業が直接保有しなければならない情報と、外部の仕組みを利用することで保有せずに済む情報を区別することである。
具体的な方法は、大きく分けて、外部認証基盤の活用、匿名化・仮名化・トークン化、不要情報の速やかな消去という3つの方向に整理できる。
外部認証・ID基盤の活用（ソーシャルログインや認証プロバイダ）
最初の方法は、本人確認やログイン認証を専門事業者の基盤に委ねることである。従来、多くの企業は自社サービスに利用者登録機能を設け、氏名、メールアドレス、パスワードなどを自社のデータベースに保存していた。
この方式では、利用者が増えるほど認証情報の管理負担が大きくなる。特にパスワードの漏洩や使い回し、不正ログインへの対策は継続的に必要であり、認証システム自体が攻撃対象になる危険もある。
そこで利用されるのが、外部の認証事業者が提供する本人確認・認証基盤である。利用者は既存のアカウントを使って別のサービスにログインでき、サービス提供企業は認証結果を受け取ることで、独自にパスワードを保管する必要を減らせる。
代表的な仕組みが、ソーシャルログインや認証連携である。利用者は外部事業者のアカウントを使ってログインし、サービス提供企業には必要な範囲の利用者情報や認証結果だけが渡される。
さらに、企業間の認証連携では、本人の認証情報そのものを共有するのではなく、認証済みであることを示す情報を受け渡す方式が利用される。代表的な技術として、認証連携のための標準仕様や、利用者の認証状態を安全に伝える仕組みがある。
ただし、外部認証を導入すれば個人情報の管理責任がなくなるわけではない。外部事業者にどの情報が渡るのか、利用目的は何か、認証情報がどのように保存されるのかを確認しなければならない。
また、外部認証事業者に障害が発生した場合、自社サービスの利用者がログインできなくなる可能性もある。利便性と安全性を両立するためには、外部認証の信頼性や障害時の代替手段まで含めた設計が必要になる。
データの匿名化・仮名化・トークン化
2つ目の方法は、個人を直接特定できる情報を加工し、企業が利用するデータから識別性を取り除くことである。代表的な技術には、匿名化、仮名化、トークン化があるが、それぞれの目的と法的な位置づけは異なる。
匿名化は、個人を識別できないように情報を加工する考え方である。例えば、顧客の氏名や住所を削除し、地域別の購買傾向や年代別の利用状況だけを分析できるようにする方法がある。
ただし、氏名を削除しただけで匿名化が成立するわけではない。年齢、居住地域、職業、購入履歴などを組み合わせることで、特定の人物が推測される可能性があるため、複数の情報を組み合わせた再識別リスクを評価する必要がある。
仮名化は、氏名などの直接識別子を別の符号に置き換える方法である。例えば、顧客番号をランダムな識別番号に置き換え、対応表を別の場所で厳重に管理することで、分析担当者が通常の業務で個人を直接特定しにくくする。
この方式では、対応表などを利用すれば本人を再識別できる場合がある。そのため、仮名化された情報は、必ずしも個人情報保護法の適用対象から外れるわけではない。加工した情報の内容や管理方法に応じて、適切な法的判断が必要になる。
トークン化は、機密性の高い情報を、それ自体では元の情報を推測できない代替符号に置き換える技術である。決済分野では、カード番号をトークンに置き換え、実際のカード番号を専門の決済事業者などが管理する仕組みが利用されている。
企業側はトークンを用いて取引を識別できるため、元の機密情報を直接保管する必要性を減らせる。これは決済情報だけでなく、顧客識別情報や医療・研究分野のデータ管理などにも応用できる可能性がある。
ただし、これらの技術は情報漏洩リスクを完全になくすものではない。匿名化の不十分さによる再識別、仮名化情報と対応表の同時流出、トークン管理基盤への不正アクセスなど、新たなリスクが残る。
ライフサイクル管理（不要データの即時破棄）
3つ目の方法は、個人情報を取得した段階から廃棄するまでの全期間を管理することである。情報は一度取得すると、利用目的が終了した後もデータベースやバックアップ、社内資料、外部委託先のシステムなどに残り続けることがある。
こうした情報の残存を防ぐには、取得時点で保存期間や廃棄条件を設定し、不要になった情報を自動的に削除する仕組みが必要になる。例えば、短期間の問い合わせ対応に使用した情報は、対応終了後の一定期間を経て消去し、長期保存が必要な契約情報とは別に管理する。
ただし、法令上の保存義務や契約上の必要性がある情報まで機械的に削除してはならない。税務・会計関連の記録や取引記録など、一定期間の保存が求められる情報については、法令に従った保存期間を設定する必要がある。
また、通常のデータベースから削除しただけでは、バックアップや複製データに情報が残る場合がある。情報の保存場所を把握し、バックアップの更新周期や廃棄方法まで含めた削除手順を整備することが重要だ。
最終的に目指すのは、個人情報を集めてから保護するだけの管理体制ではなく、取得・利用・保存・共有・廃棄という全過程で、必要性を継続的に評価する仕組みである。
顕在化している「課題」
個人情報を保有しない、あるいは必要最小限に抑える経営は、情報漏洩のリスクを低減する有効な手段である。しかし、企業活動において個人情報は単なる管理負担ではなく、顧客との関係を構築し、商品やサービスを改善するための重要な経営資源でもある。
そのため、情報を減らせば減らすほど安全性が高まるという単純な関係にはならない。情報の取得を制限しすぎれば、顧客のニーズを把握できなくなり、サービスの利便性や販売効率が低下する可能性がある。
また、外部の認証事業者や決済事業者に情報管理を委ねれば、自社の保有リスクを軽減できる一方、外部事業者の障害や情報漏洩に影響されるようになる。自社で管理していた情報を外部に移すことは、リスクの消滅ではなく、リスクの所在や管理方法の変更でもある。
さらに、個人情報の削減には、既存システムの改修、社内規程の変更、従業員教育、取引先との契約見直しなどが必要になる。長年にわたって蓄積された情報を整理するには相応の費用と時間がかかり、短期的には企業の負担が増加することも考えられる。
特に、顧客情報を収益化している企業にとって、情報の保有量を減らすことは事業モデルの見直しに直結する。広告、小売り、金融、通信などの業界では、顧客の属性や行動履歴を分析することで収益を生み出してきたため、情報の削減が競争力の低下につながる可能性もある。
したがって、「持たない経営」は、単に情報を削除すれば実現するものではない。情報を保有することによる利益と、保有しないことによって失われる利益を比較し、事業全体の効率と安全性を両立させる必要がある。
マーケティング・UXの低下懸念
個人情報の削減によって最も影響を受ける分野の1つが、マーケティングである。企業は従来、顧客の購買履歴、閲覧履歴、居住地域、年齢層、問い合わせ内容などを分析し、個々の顧客に適した商品や広告を提示してきた。
例えば、インターネット通販では、過去に購入した商品や閲覧した商品を基に、おすすめ商品を表示する仕組みが一般化している。顧客の好みや購買傾向を把握できれば、関心の低い広告を減らし、購入につながる可能性の高い商品を効率的に提案できる。
ところが、企業が個人情報や行動履歴の取得を大幅に制限すると、こうした個別最適化の精度が低下する可能性がある。顧客の過去の行動を十分に把握できなければ、画一的な広告や商品提案が増え、利用者にとって魅力の乏しいサービスになるおそれがある。
また、顧客情報を利用した不正検知や問い合わせ対応にも影響が及ぶ。過去の取引履歴や利用状況を参照できなければ、本人確認や不正利用の判断に時間がかかり、顧客対応の品質が低下する場合がある。
ここで重要になるのが、個人情報をすべて削減するのではなく、マーケティングに必要な情報を目的別に整理することである。個人を直接特定できる情報を取得しなくても、年代別や地域別の購買傾向、商品カテゴリーごとの需要、匿名化された利用統計などを活用すれば、一定の分析能力を維持できる。
さらに、顧客自身が情報の提供範囲を選択できる仕組みも重要になる。利用目的を明確に説明し、顧客が同意した範囲で情報を利用することで、企業と利用者の信頼関係を維持しやすくなる。
一方、顧客が情報提供に同意しない場合でも、基本的なサービスを利用できる設計が望ましい。個人情報を提供しなければサービスの利用を過度に制限されるような仕組みは、消費者の不信感を招き、かえって顧客離れを引き起こす可能性がある。
今後のマーケティングでは、個人情報を大量に収集する能力だけでなく、限られた情報から有効な分析結果を導き出す能力が重要になる。顧客のプライバシーを尊重しながら、サービスの利便性と収益性を維持する技術や事業設計が競争力を左右することになる。
法制度・コンプライアンスの縛り
個人情報を手放す経営を進めるうえでは、法制度との整合性も大きな課題となる。企業は情報を削減すれば法的責任から解放されると考えがちだが、実際には情報の取得、利用、提供、保存、消去の各段階で、個人情報保護法などの規定を踏まえた対応が必要になる。
日本の個人情報保護法では、個人情報の利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱わないことが原則となっている。また、個人データについては、安全管理措置を講じることや、一定の条件の下で第三者提供に関する本人同意を得ることなどが求められる。
このため、個人情報の削減は法制度の考え方とも整合する部分がある。しかし、匿名化や仮名化を行ったからといって、必ずしも個人情報保護法の適用対象から外れるわけではない。
例えば、仮名加工情報は、他の情報と照合しなければ特定の個人を識別できないように加工した情報であるが、通常の個人情報とは異なる一定の規律が適用される。対応表などを利用して本人を再識別できる可能性がある以上、無制限に利用できるわけではない。
一方、匿名加工情報については、特定の個人を識別できないように加工し、元の個人情報を復元できないようにすることが求められる。加工方法や安全管理措置、情報提供時の公表などについても法令上の規律が存在する。
さらに、海外に事業を展開する企業では、各国・地域の個人情報保護制度への対応が必要になる。欧州連合の一般データ保護規則は、個人データの収集や利用、保存期間、本人の権利、域外移転などについて厳格な規定を設けている。
米国でも州ごとに個人情報保護制度が整備されており、カリフォルニア州の消費者プライバシー法などでは、消費者の情報に関する権利や企業側の義務が定められている。国境を越えて情報を取り扱う企業は、事業地域ごとの制度を確認し、情報管理の仕組みを調整しなければならない。
また、情報を外部事業者に委託した場合でも、委託元企業の責任がすべてなくなるわけではない。委託先の選定、契約内容、安全管理措置の確認、監督などが必要であり、情報を直接保有しない企業にも一定の管理責任が残る。
したがって、持たない経営を進める際には、情報を削除することだけでなく、どの情報を誰が管理し、どのような法的根拠で利用しているのかを明確にする必要がある。法令遵守を後回しにして情報削減を進めれば、保存義務違反や必要な証拠の消失、契約上の問題など、別のリスクを生み出すことになる。
システム・業務プロセスの複雑化
個人情報の保有量を減らす取り組みは、既存の情報システムにも影響を与える。企業の多くは、顧客管理、販売管理、会計、決済、問い合わせ対応などのシステムを長年にわたって構築しており、それぞれが異なる形式で個人情報を保存している。
このような環境では、特定の情報を削除するだけでも複数のシステムを確認しなければならない。顧客管理システムから情報を消去しても、販売管理システムや問い合わせ履歴、社内共有資料、バックアップなどに同じ情報が残っていれば、実質的な削減にはならない。
さらに、外部認証や決済事業者の仕組みを導入すると、システム間の連携が必要になる。認証結果の受け渡し、利用者情報の照合、障害時の処理、データの更新や削除など、新たな業務手順を整備しなければならない。
特に問題になるのが、既存システムと新しい仕組みが併存する移行期間である。古いシステムに個人情報が残ったまま新しい認証基盤を導入すると、情報が分散し、管理対象が一時的に増加する可能性がある。
また、データ削減を進める過程で、業務に必要な情報まで消去してしまう危険もある。例えば、顧客からの苦情対応や製品事故の調査、契約上の紛争などでは、過去の取引記録や問い合わせ履歴が重要な証拠になる場合がある。
そのため、情報の保存期間や削除条件は、情報システム部門だけで決定できない。法務、経理、営業、顧客対応、品質管理などの部門が連携し、業務上の必要性と法的な保存義務を確認する必要がある。
さらに、情報の削減を実現するには、従業員の業務習慣も変えなければならない。担当者が独自に顧客情報を表計算ファイルや個人用端末に保存している場合、全社的な削除方針を定めても実際の情報量は減らない。
したがって、持たない経営は情報システムの改修だけで完結するものではなく、企業全体の業務プロセスを見直す取り組みとなる。導入時の費用だけでなく、移行期間中の業務負担や運用コストまで含めた計画が不可欠である。
外部依存リスク
個人情報を自社で保有しないために外部事業者を利用する場合、新たな問題として外部依存リスクが生じる。認証、決済、顧客管理、クラウド保管などを専門事業者に委ねれば、自社の直接的な情報管理負担を減らせる一方、サービスの安定性や安全性を外部事業者に左右されることになる。
例えば、外部認証事業者に大規模な障害が発生すれば、複数の企業で同時にログイン不能となる可能性がある。決済事業者のシステムが停止すれば、商品販売や代金回収が滞り、企業の売上に直接的な影響が及ぶ。
また、外部事業者がサイバー攻撃を受けた場合、自社では保有していない情報であっても、委託先や連携先を通じて漏洩する危険がある。企業が個人情報を手放したつもりでも、実際には外部事業者のシステムに情報が集約され、攻撃者にとって価値の高い標的が形成される可能性もある。
これは、情報を分散させることと、情報を外部に集中させることの違いを考えるうえで重要な問題である。複数の企業が同じ認証事業者やクラウド事業者に依存すれば、その事業者への攻撃や障害が広範囲に波及する危険がある。
さらに、外部事業者の経営状況やサービス提供方針が変わる可能性も無視できない。料金の値上げ、サービスの終了、契約条件の変更、事業売却などによって、利用企業が自社の情報管理体制を変更せざるを得なくなる場合がある。
このため、外部委託を進める際には、情報の保管場所、再委託先、暗号化の方法、アクセス権限、事故発生時の報告義務、契約終了時の情報返却・消去などを確認する必要がある。特定の事業者に過度に依存しないよう、代替手段やデータ移行の方法をあらかじめ確保することも重要だ。
結局のところ、持たない経営は、企業が情報管理の責任を放棄することではない。自社で保有する情報を減らしながら、外部に委ねた情報やサービスを適切に監督し、障害や事故が発生しても事業を継続できる体制を構築することが求められる。
今後の展望
今後、個人情報をめぐる企業の経営戦略は、情報を自社に蓄積して活用する方式から、必要な情報を必要な相手に必要な範囲で提供し、利用後は保有し続けない方式へと変化していく可能性がある。これは、個人情報を企業の内部に囲い込む従来の考え方から、情報の安全な流通と分散管理を重視する方向への転換である。
背景には、人工知能の普及、クラウドサービスの高度化、認証技術の進歩、企業間のデータ連携の拡大がある。企業はすべての情報を自社で保管しなくても、外部の専門事業者や信頼できる情報基盤を利用することで、必要な情報を取得し、事業に活用できるようになりつつある。
特に、企業間取引や行政手続き、金融、医療などの分野では、情報の共有と保護を両立する仕組みが重要になる。個人情報を一か所に集中させず、情報の管理主体や利用目的を明確にしながら、必要な情報だけを安全に受け渡す仕組みが普及すれば、企業が保有する情報量を抑えながら、サービスの利便性を維持できる可能性がある。
ただし、情報を分散させれば自動的に安全になるわけではない。情報の所在やアクセス権限が複雑化すれば、管理の不備や設定ミスが発生する可能性もあるため、技術的な対策だけでなく、企業間の責任分担や監査の仕組みを整備することが重要になる。
今後の競争力を左右するのは、保有するデータの量ではなく、必要な情報を安全かつ迅速に利用できる能力になると考えられる。情報を抱え込まないことと、情報を有効に活用することを両立できる企業が、新たな競争優位を獲得する可能性がある。
「所有から流通・分散」へのシフト
従来のデータ活用では、企業が顧客情報を自社のデータベースに集約し、それを分析・加工してサービスに利用する方式が一般的だった。この方式は情報を一元管理しやすい反面、情報が集中することで、漏洩した場合の被害が大きくなるという問題を抱えている。
今後は、企業が情報そのものを所有し続けるのではなく、情報の利用権限やアクセス手段を管理する方式が重要になる。例えば、本人確認を外部の認証事業者が行い、企業には認証結果だけを渡す仕組みであれば、企業は本人の詳細な情報を直接保有せずにサービスを提供できる。
また、顧客の購買履歴や利用履歴についても、必要な分析結果だけを受け取り、元の個人情報を保有しない方式が考えられる。情報を提供する側と利用する側の役割を分けることで、データの集中を抑えながら、企業間の連携を実現できる。
こうした方向性を支える技術の1つが、分散型の識別・認証基盤である。本人が自身の属性情報を管理し、必要な相手に必要な情報だけを提示する仕組みが発展すれば、企業が本人確認のために大量の情報を保存する必要性は小さくなる。
例えば、年齢制限のあるサービスを利用する場合、従来は生年月日や身分証明書の情報を取得することがあった。しかし、今後は年齢条件を満たしているという事実だけを証明し、正確な生年月日や住所を企業に渡さない方式が広がる可能性がある。
このような仕組みは、情報の最小限の開示という考え方に基づいている。利用者は自分の情報を必要以上に提供せず、企業はサービス提供に必要な条件だけを確認できるため、双方にメリットがある。
一方、情報の分散管理には、共通の技術標準や本人確認の信頼性、情報の真正性を担保する仕組みが欠かせない。企業ごとに異なる方式が乱立すれば、情報連携のコストが増加し、かえってシステムが複雑化する可能性もある。
したがって、今後のデータ経済では、情報を保有する能力だけでなく、異なる組織間で情報を安全に連携させる能力が重要になる。企業は自社のデータベースを拡大するだけでなく、信頼できる情報流通の仕組みに参加することが求められる。
「データミニマリズム」の常態化
今後、企業の情報管理では「データミニマリズム」が重要な経営原則として定着していく可能性がある。これは、業務やサービスの目的を達成するために必要な最小限の情報だけを取得・利用・保存するという考え方である。
従来は、将来の分析や新規事業に利用できる可能性を考慮して、顧客情報を幅広く収集する企業が少なくなかった。しかし、利用目的が曖昧な情報を長期間保有することは、管理費用や情報漏洩リスクを増加させる。
データミニマリズムでは、情報を取得する前に、その情報が本当に必要なのかを検討する。取得する場合も、必要な項目だけに限定し、保存期間を明確にすることで、不要な情報の蓄積を防ぐ。
この考え方が普及すれば、企業の情報システムの設計も変わる。新しいサービスを開発する際には、顧客情報をどれだけ集められるかではなく、どの情報がなければサービスを提供できないのかを基準に設計するようになる。
例えば、顧客の問い合わせに対応する場合、必ずしも氏名や住所などの詳細な情報が必要とは限らない。問い合わせ番号や取引番号によって対応できる業務であれば、個人を直接特定できる情報を担当者に表示しない設計も可能になる。
また、人工知能による分析でも、個人情報を直接入力する必要があるとは限らない。匿名化した統計データや、個人を識別できない形に加工した情報を利用することで、分析能力を維持しながら情報漏洩リスクを抑制できる場合がある。
ただし、人工知能に入力した情報がどのように処理・保存されるかについては、提供事業者の契約条件や利用規約を確認しなければならない。個人情報を外部の人工知能サービスに入力すれば、情報を手放したつもりでも、新たな管理リスクを抱えることになる。
今後は、データミニマリズムが単なる情報システム部門の取り組みではなく、商品開発、営業、顧客対応、経営企画などを含む全社的な原則になると考えられる。情報を収集する前に必要性を検証し、不要になれば適切に消去する仕組みが、企業経営の標準的な運用として定着する可能性がある。
セキュリティ対策の再定義
個人情報を持たない経営が広がると、企業のセキュリティ対策も再定義されることになる。従来のセキュリティ対策は、社内ネットワークや情報システムを外部の脅威から守り、内部に保存された情報への不正アクセスを防ぐことに重点が置かれていた。
しかし、クラウドサービスや外部認証基盤、業務委託先との連携が広がると、企業の情報資産は社内ネットワークだけでは完結しなくなる。社外のシステムや従業員の端末、取引先の情報基盤なども含めて、安全性を確保しなければならない。
そこで重要になるのが、ゼロトラストという考え方である。これは、社内ネットワークや特定の端末を無条件に信頼せず、利用者や端末、アクセス状況などを継続的に検証するセキュリティの考え方だ。
例えば、正規の従業員であっても、利用する端末やアクセスする場所、操作内容などに応じて認証を求める。情報へのアクセス権限も業務上必要な範囲に限定し、不要になれば速やかに変更・停止する。
さらに、情報の暗号化、認証の強化、操作履歴の監視、異常検知、バックアップ、事故発生時の復旧計画などを組み合わせる必要がある。情報を保有する量を減らすだけでなく、情報がどこに存在し、誰が利用し、どのように移動しているのかを把握することが重要になる。
また、今後は人工知能を利用した攻撃への対策も欠かせない。偽の電子メールや音声によるなりすまし、不正なプログラムの生成など、攻撃手法が高度化するなかでは、従来の境界型防御だけでは対応が難しい。
一方、防御設備を無制限に増強すればよいわけでもない。情報を最小限に保有し、アクセス権限を適切に制限し、侵害された場合にも重要情報が一度に流出しない構造をつくることが、今後のセキュリティ戦略の中心になる。
つまり、セキュリティの目的は、すべての攻撃を防ぐことだけではなく、攻撃を受けた場合でも事業への影響を限定し、速やかに復旧できる状態を維持することへと広がっていく。
「攻めの身軽さ（レジリエンス）」を獲得する経営判断
個人情報を必要最小限に抑えることは、防御的なリスク管理にとどまらず、企業の経営判断を迅速にする可能性もある。情報が大量に蓄積された企業では、システムの改修や事業再編、外部サービスへの移行を行う際に、データの移行や保存義務の確認など、多くの調整が必要になる。
これに対して、情報の保有量や管理対象を適切に整理している企業は、システム変更や事業モデルの転換を進めやすくなる。管理対象が少なければ、情報の移行や削除に必要な作業も抑えられ、事業環境の変化に対応する速度を高められる可能性がある。
ここで重要になるのが、レジリエンスという考え方である。レジリエンスとは、障害や攻撃、災害などの予期しない事態が発生しても、事業への影響を抑え、機能を回復し、環境の変化に適応する能力を指す。
個人情報を最小限に保有する企業は、漏洩事故が発生した場合の被害対象を限定しやすい。さらに、外部事業者への依存を適切に分散し、代替システムや復旧手順を整備しておけば、特定のサービスに障害が発生しても事業全体が停止する危険を減らせる。
また、顧客情報の管理負担が軽減されれば、企業は新しい商品やサービスの開発、顧客対応の改善、従業員の教育などに経営資源を振り向けられる。情報管理を単なる費用として捉えるのではなく、事業の柔軟性を高めるための投資として位置づけることができる。
ただし、情報を減らすことだけでレジリエンスが高まるわけではない。外部事業者の障害に備えた代替手段、情報のバックアップ、復旧訓練、従業員への教育、事故対応の責任分担などが整っていなければ、かえって事業継続能力が低下する可能性もある。
したがって、企業が目指すべきなのは、情報を持たないことそのものではなく、必要な情報だけを安全に利用し、不要な情報を抱え込まず、環境の変化に迅速に対応できる経営体制である。
「持たない経営」は、守りを固めるためだけの縮小戦略ではない。情報管理に伴う負担を減らし、企業の判断や事業展開を身軽にするための積極的な経営戦略として評価する必要がある。
今後、企業が個人情報を保有することの合理性は、これまで以上に厳しく問われることになると考えられる。サイバー攻撃の高度化、個人情報保護規制の強化、情報管理費用の増大、人工知能によるデータ活用の拡大などが同時に進むなかで、情報を大量に保有することが必ずしも競争力につながらなくなっているためだ。
特に重要なのは、情報の価値と保有するリスクを分けて評価する考え方である。顧客情報は適切に活用すれば売上やサービス品質の向上につながるが、利用目的が不明確な情報や長期間使用されていない情報は、管理費用と漏洩リスクを増加させるだけになりかねない。
そのため、今後の企業経営では、情報を保有すること自体を目的とせず、情報を利用することでどのような経済的価値を生み出せるのかを検証する必要がある。価値を生み出さない情報は取得しない、必要性がなくなった情報は消去する、外部の専門基盤を利用できる情報は自社で保有しないという判断が、経営上の標準的な選択肢になっていく可能性がある。
一方、個人情報の保有を極端に減らせば、企業の競争力が必ず高まるわけではない。顧客理解や不正検知、本人確認、サービス改善などに必要な情報まで削減すれば、事業の効率や顧客満足度が低下する可能性がある。
したがって、今後の方向性は、個人情報を全面的に放棄することではなく、必要な情報を適切に保有し、それ以外の情報を持たないという選択的な管理にある。企業は情報を守る能力だけでなく、何を保有し、何を保有しないかを判断する能力を高めなければならない。
また、個人情報の管理は、情報システム部門だけの問題ではなく、企業の経営戦略そのものに関わる課題となる。経営者が情報保有の目的やリスクを把握し、事業部門、法務部門、情報セキュリティ部門が連携して判断する体制が必要になる。
企業経営に求められる具体的な対応
今後、企業が「持たない経営」を実践するには、まず自社が保有している情報の全体像を把握する必要がある。顧客情報、従業員情報、取引先情報、決済情報、利用履歴などについて、保存場所、利用目的、管理責任者、保存期間、外部提供先を整理することが出発点となる。
次に、情報ごとに保有する必要性を評価する。業務上不可欠な情報、法令上の保存義務がある情報、一定期間だけ必要な情報、利用目的が終了している情報などに分類し、保存期間やアクセス権限を設定する。
さらに、外部認証や決済事業者、クラウドサービスなどを利用する場合には、委託先の安全管理体制や契約内容を確認しなければならない。自社で保有しない情報についても、外部事業者を通じて漏洩する可能性があるため、委託先の監督や障害時の対応策が不可欠となる。
また、個人情報の削減効果を測定するための指標も必要になる。例えば、不要な情報の削減率、情報の保存期間、アクセス権限の定期的な見直し率、情報漏洩事故の件数、事故発生時の復旧時間などを管理すれば、取り組みの効果を客観的に評価できる。
特に重要なのは、情報の削減を一度限りの整理作業にしないことである。新しい商品やサービスを開発するたびに、必要以上の個人情報を取得してしまえば、数年後には再び情報が蓄積することになる。
そのため、情報の取得段階で必要性を審査し、定期的に保有状況を点検する仕組みを組織に定着させる必要がある。個人情報を持たないことを例外的な対応ではなく、事業設計の基本原則として組み込むことが重要だ。
まとめ
企業が個人情報を手放す動きの背景には、サイバー攻撃の高度化、情報漏洩による経済的損失の拡大、個人情報保護規制への対応、情報管理コストの増加という複数の要因がある。これまで企業は、顧客情報を大量に収集・蓄積することで競争力を高めてきたが、現在は情報を保有すること自体が経営リスクになるという認識が広がっている。
「持たないことが抜本的な解決になる」という考え方は、情報漏洩対策の観点から一定の合理性を持つ。そもそも取得しなければ漏洩する情報も存在せず、不要な情報を削除すれば、管理対象や攻撃対象を減らすことができるからだ。
しかし、個人情報は企業にとって重要な経営資源でもある。顧客理解、販売促進、不正検知、本人確認、サービス改善など、情報を必要とする業務は多く、保有量を減らしすぎれば事業上の競争力を損なう可能性がある。
したがって、目指すべき方向は、個人情報を全面的に手放すことではない。必要な情報だけを取得し、外部認証や匿名化などの技術を活用し、利用目的が終了した情報を適切に消去するという、合理的な保有と利用の仕組みを構築することである。
今後、企業の競争力は、どれだけ多くの顧客情報を保有しているかではなく、必要な情報をどれだけ安全かつ効率的に活用できるかによって左右される可能性がある。情報を持つことから、情報を適切に扱うことへ。これが、個人情報管理をめぐる企業経営の大きな転換点になる。
最終的に「持たない経営」は、単なるセキュリティ対策ではなく、経営資源の最適化、事業継続能力の向上、顧客との信頼関係の構築を同時に目指す経営戦略として位置づけられるべきである。
参考・引用リスト
国内の専門機関・調査資料
1. 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
「企業IT利活用動向調査2026」詳細結果および分析レポート（2026年4月）
国内企業1,107社を対象とした調査。情報セキュリティ、個人情報保護、プライバシーガバナンス、人工知能活用などを分析。
2. 個人情報保護委員会
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
個人情報の利用目的、安全管理措置、委託先の監督、保存・消去などに関する基本資料。
3. 個人情報保護委員会
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（2026年4月一部改正）
仮名加工情報と匿名加工情報の定義、加工方法、利用上の制限などを解説。
4. 個人情報保護委員会
「令和8年改正個人情報保護法について」
2026年7月成立・公布の改正法と、政令・規則・ガイドライン等の整備状況。
5. 個人情報保護委員会
「個人情報保護法に関するガイドラインの質問と回答」
個人情報の保存期間、利用目的、不要となった情報の消去などに関する実務上の解釈。
国際的な専門機関・調査資料
6. 米国国立標準技術研究所
「プライバシー枠組み」
組織のプライバシーリスクを把握し、管理するための指針。
7. 米国国立標準技術研究所
「個人情報の最小化に関する定義」
個人情報の収集、利用、保存、開示を必要な範囲に限定する考え方。
8. 欧州連合
「一般データ保護規則」第5条
個人データの最小化、目的の限定、正確性、保存期間の制限などを規定。
サイバーセキュリティ関連調査
9. 日本アイ・ビー・エム
「2026年データ侵害のコストに関する調査レポート」（2026年8月）
人工知能を活用した攻撃の増加、データ侵害の平均費用、企業のセキュリティ対策などを分析。
10. ベライゾン
「2026年度データ漏洩・侵害調査報告書」
世界各地の情報漏洩・侵害事例を分析。ソフトウェアの脆弱性、人工知能を利用した攻撃、第三者事業者を経由する侵害などを調査。
検証上の留意点
本稿の主張を評価するうえで、重要な点が3つある。
「企業が続々と個人情報を手放している」という動向について：企業のプライバシー対策やデータ管理の見直しは確認できるが、企業が個人情報の保有を全面的にやめているという統計的な裏付けは十分ではない。したがって、現段階では「保有最小化への動き」と表現するのが適切である。
「持たなければ安全」という考え方について：保有情報の削減は漏洩リスクを低減するが、外部委託先への情報集中、認証基盤の障害、取引先経由の侵害などは残る。情報を持たないことと、リスクがなくなることは同義ではない。
法制度について：2026年7月に個人情報保護法の改正法が成立・公布され、11月時点では関連する政令・規則・ガイドラインの整備が進められている。改正法の成立と個々の規定の施行時期は区別して評価する必要がある。
総括すると、個人情報管理の新しい潮流は「情報を捨てる経営」ではなく、「必要のない情報を持たない経営」である。 情報を保有することの利益とリスクを冷静に比較し、保有・利用・共有・廃棄を最適化することが、これからの企業に求められる。