米国で公立学校の閉鎖加速、少子化と財政難で教育現場に深刻な打撃

2019年から2024年にかけて、米国の公立学校の在籍者数は約140万人、率にして約3％減少した。

米国で公立学校の閉鎖が加速している。出生率の低下による児童・生徒数の減少に加え、移民規制の強化、私立学校への補助制度やホームスクーリングの拡大、州・連邦政府の教育支援縮小が背景にある。AP通信がスタンフォード大学の研究者による連邦教育データを分析したところ、2024～25年度に閉鎖された学校は1156校に達し、コロナ禍以降で最多となった。

2019年から2024年にかけて、米国の公立学校の在籍者数は約140万人、率にして約3％減少した。学校数の削減は生徒数の減少に追いついておらず、今後さらに大規模な統廃合が避けられない可能性がある。研究機関ベルウェザーなどは、在籍者数の減少によって2030～31年度には州政府の教育関連収入が年間115億ドル減少すると試算する。

カリフォルニア州バレーホでは、2006年に約1万8000人いた在籍者が約9300人に半減した。学区は3600万ドルの財政赤字を抱え、2025年以降に5校を閉鎖し、教職員の大幅削減にも踏み切った。しかし、閉鎖後もスクールバスの運行費、退職補償、空き校舎の警備費などが発生し、期待したほどの経費削減にはつながらない。

さらに深刻なのは、学校閉鎖が地域の教育環境を悪化させる悪循環だ。転校先では1クラス30人を超える状況も生じ、教員不足や学習記録の引き継ぎ不備も問題となっている。研究では、転校を余儀なくされた生徒に読解力や数学の長期的な成績低下が見られるという。

学校への不信感から家庭が学区外や私立学校に流出すれば、残された学校の財政基盤もさらに弱まる。少子化に対応する学校再編は、単なる施設削減では解決できず、地域の人口動態と教育の質を一体で見直す必要に迫られている。