経済

ニューヨーク市は、フードデリバリーアプリを運営する企業に対し、手数料の上限を適用 13日、ニューヨーク市はアプリを利用しフードデリバリーサービスを行っている企業に対し、アプリの手数料に上限を設けると発表した。 同日、法案は可決、手数料を20％に制限する措置が適用された。なお、同法案はロックダウンにより閉鎖を余儀なくされ...

コロンビアの国営航空会社が破産申請 アビアンカ航空は南アメリカで第二位の規模を誇る航空会社である。しかし、その業績はコロナウイルスの感染拡大により急降下、クラッシュした。同社の関係者は、パンデミックの影響で収益が80％以上減少し、高い固定費の捻出に苦労していると語っていた。 航空会社は、コロナウイルスの影響を最も大きく...

コロナウイルスの感染拡大により、これまで構築してきた同計画を廃止した サイドウォークラボ社 グーグルの姉妹会社であるサイドウォークラボは、コロナウイルスの大流行によって引き起こされた損失等を理由に、トロントで構築してきたスマートシティ計画廃止を決めた。 同社は数年間、トロントにデジタルファーストの都市を”インターネット...

バークシャー・ハサウェイが米国４大航空会社の株式を全て売却 投資の神様こと「ウォーレン・バフェット氏」は、購入した株式を永続的に保有することで知られる。同氏の個人資産は約735億ドル（約7兆8,500億円）。それらは、「永続的（不変的）価値を持つ企業」に投資し続けることで増大し続けてきた。 証券会社や投資信託会社は、株...

エアバス社の最高経営責任者、航空機メーカーの置かれている状況は「非常に厳しい」と述べた エアバス社の社長兼ＣＥＯのギヨーム・フォーリィ氏は報道機関に対し、「これまでにない勢いで現金（預金）が流出している」と同社の現状を説明した。 今月、同社は航空機の生産を３分の１まで削減すると発表した。理由はコロナウイルスによりパンデ...

中小零細企業を救うために用意された第三弾存続法案 斬首されたマリー・アントワネット 壊滅的な経済破綻を食い止めるべく、議会は第三弾となる存続法案（コロナウイルス刺激法案）を可決。追加予算の4,800億ドル（約52兆円）は、第二弾の存続法案予算3,490億ドル（約38兆円）が底をついたために準備された。 中小零細企業向け...

経済活動をゆっくりと再開した中国 中国のＧＤＰは、第１四半期で6.8%減少した。これは当局が記録を公開して以来、最悪の縮小幅であると同時に、経済活動再開の難しさも示すことになった。 そもそも当局が発表するデータ、数字を鵜呑みにしてはいけない。経済学者たちは、当局が発表するＧＤＰは過大報告されている可能性が極めて高いと言...