米連邦最高裁、トランプ政権の難民申請制限を審理へ、メキシコ国境政策が焦点
問題の措置は、トランプ氏が2025年1月20日の大統領就任初日に発表したものだ。
.jpg)
米連邦最高裁判所は13日、トランプ(Donald Trump)大統領が導入したメキシコ国境での難民申請制限措置について、合法性を審理することを決定した。審理は今後数カ月以内に行われ、判決は2027年6月末までに示される見通しだ。移民政策を政権の主要課題に掲げるトランプ氏にとって、今回の訴訟は国境管理の権限をめぐる重要な司法判断となる。
問題の措置は、トランプ氏が2025年1月20日の大統領就任初日に発表したものだ。不法に米国へ入国した移民について、原則として難民申請を認めないほか、国境検問所に到着した場合でも、所定の健康情報や犯罪歴に関する情報を提示できない人々を申請対象から除外する。措置は、大統領が南部国境への侵入状態が終了したと判断するまで継続するとされている。
これに対し、移民支援団体は、迫害や暴力から逃れてきた人々が難民申請を行う権利を侵害しているとして提訴した。米国の移民法は人種、宗教、国籍、特定の社会集団への所属、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがある人に難民申請を認めている。原告側は、強制送還される前に迫害の危険性を確認する面接を受ける機会も奪われたと主張している。
連邦地裁は2025年7月、政権側の措置を違法と判断した。ワシントンDCの連邦控訴裁判所も2026年4月にこの判断を支持したが、最高裁の審理を待つ間、判決の効力は大部分が停止されている。
最高裁の判決は大統領が議会の定めた難民保護制度をどこまで制限できるかを左右する。米国の移民政策だけでなく、国際的な難民保護のあり方にも影響を及ぼす可能性がある。
