メキシコ大統領、トランプ氏の関税倍増警告に反論、2025年1月以降、移民キャラバンは米国境に到達せず
移民問題を巡る対立が貿易交渉にも波及すれば、両国の経済関係に新たな緊張をもたらす可能性がある。
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メキシコのシェインバウム(Claudia Sheinbaum)大統領は12日、トランプ(Donald Trump)米大統領による移民対策を巡る関税引き上げの警告に反論し、トランプ氏が2025年1月に政権へ復帰して以降、移民の集団が米国との国境に到達したことは一度もないと述べた。
シェインバウム氏は定例会見で、政府は移民の北上を把握しているものの、米国境への到達を防ぐため、強制排除ではなく対話による対応を進めていると説明した。
シェインバウム氏によると、南部チアパス州では最近、約600人の移民による集団が形成されていたが、米国への到達が極めて困難であると説明を受け、大部分が解散した。また、別の数百人規模のホンジュラス人移民集団についても、帰国するよう働きかけているという。
シェインバウム氏は当局が移民に対し、米国への入国が難しい現状を説明するとともに、安全な帰国やメキシコ国内への滞在という選択肢を提示していると述べた。警察や国家警備隊を投入した強制的な解散措置については否定し、人道的な対応を維持する方針を示した。
これに対し、トランプ氏は12日、1000人を超える移民集団の北上を阻止しなければ、メキシコ製品への関税を直ちに倍増すると警告した。この集団は中米諸国出身者を中心に約1500人と推定され、米国の中間選挙で民主党が勝利したことを受け、米国内での就労や生活の可能性に期待しているとされる。
米国とメキシコは現在、関税問題を巡る協議を続けている。USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の見直しも進む中、自動車や鉄鋼、アルミニウム、農産物などへの関税が交渉課題となっている。
移民問題を巡る対立が貿易交渉にも波及すれば、両国の経済関係に新たな緊張をもたらす可能性がある。
