中米パナマのコパ航空、ボーイング737MAX60機購入へ

今回の契約では、今後8年間にわたり段階的に機体を受領する計画で、同社の既存発注分である約40機と合わせると、導入予定の新型機は100機に膨らむ見通しだ。

中米パナマの航空会社コパ航空は28日、米航空宇宙機器大手ボーイングおよびGEエアロスペースと契約を締結し、最新鋭の小型機「737MAX」を最大60機購入すると発表した。カタログ価格ベースで総額135億ドル（約2.15兆円）に達する大型取引であり、中南米航空市場における同社の拡大戦略を象徴する動きとなる。

今回の契約では、今後8年間にわたり段階的に機体を受領する計画で、同社の既存発注分である約40機と合わせると、導入予定の新型機は100機に膨らむ見通しだ。これにより、コパ航空の保有機は大幅に増強され、2034年までに総機数が200機を超える可能性がある。

コパ航空は首都パナマシティをハブとし、中南米や北米、カリブ地域など80以上の都市を結ぶネットワークを展開している。近年は需要回復を背景に旅客輸送量が拡大し、機体の近代化と輸送能力の増強が喫緊の課題となっていた。燃費性能に優れた737MAXの導入は運航コストの削減や環境負荷の低減にも寄与すると期待される。

ボーイングにとっても今回の受注は重要な意味を持つ。同社は品質問題や生産の遅れなどで苦境に直面してきたが、近年は受注・納入ともに回復基調にある。欧州エアバスとの競争が続く中、今回の大型契約は中南米市場での存在感を強化する材料となる。

また、エンジン供給を担うGEエアロスペースも契約に参画し、機体とエンジンを一体で受注する形となった。航空機産業ではサプライチェーン全体での連携が重要性を増しており、今回の合意はその典型例といえる。

世界の航空需要はコロナウイルスからの回復を経て再び成長軌道に乗りつつあり、航空各社は将来の需要増に備えた機材更新を進めている。コパ航空の今回の決定は地域ハブ戦略の強化と長期的な競争力確保を狙ったものとみられる。航空機メーカー各社にとっても、こうした更新需要の取り込みが今後の業績を左右する重要な要素となる。