メキシコ、アジア製鉄鋼の迂回輸出対策で成果、米国との関税協議進展に期待
政府が現在優先しているのは、米通商拡大法232条に基づく鉄鋼、アルミニウム、自動車への追加関税の影響を軽減することだ。
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メキシコ政府は11日、中国などアジア諸国からの鉄鋼輸入に対する監視強化が成果を上げていると明らかにした。北米の貿易協定を利用し、第三国の鉄鋼がメキシコ経由で米国に輸出される「迂回輸出」を防ぐ取り組みを進めている。米国が鉄鋼、アルミニウム、自動車に課している関税の負担軽減を求める中、通商協議を前進させる狙いがある。
ルイス・ロセンド・グティエレス(Dr. Luis Rosendo Gutiérrez Romano)経済省通商担当次官は、政府が国内産業と連携して製品の追跡管理を強化し、北米の貿易協定による優遇措置が不正に利用されていないことを保証していると説明した。中国などから輸入された鉄鋼をメキシコ製品と偽り、米国へ輸出するような取引を阻止することが目的だ。
具体的には、当局が実在しないと判断した製鉄所の登録約1100件を取り消した。多くはアジアに関連する登録で、これによりベトナムからの鉄鋼輸入は、一部の月で前年などと比較して80%減少したという。また、中国、韓国、インドなど第三国からの鉄鋼・アルミニウム輸入も約30%減少し、約130億ペソ(約1110億円)相当の輸入を抑制したと政府は説明している。
政府が現在優先しているのは、米通商拡大法232条に基づく鉄鋼、アルミニウム、自動車への追加関税の影響を軽減することだ。USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)全体の見直しよりも、個別品目の関税負担を減らす交渉を重視している。
グティエレス氏によると、米国はエブラルド(Marcelo Ebrard)経済相が提示した提案に前向きな反応を示している。メキシコ政府は年末までに協議で前向きな進展が得られることを期待しており、輸入管理の強化を米国との通商関係改善につなげたい考えだ。
