シンガポール政府「COP31では新目標より実行重視」気候対策の資金・技術支援を要求

COP31は11月9日から20日までトルコ南部アンタルヤで開催され、約200カ国が参加する。

シンガポール政府は8日、COP31（国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議）を前に、各国は新たな気候目標の設定よりも、既存の約束を着実に実行することに重点を置くべきとの立場を示した。各国が温室効果ガス削減目標を相次いで掲げても、実際の政策や投資に結び付かなければ気候変動を抑制できないとして、実施段階での国際協力を求めた。

グレース・フー（Grace Fu）持続可能性・環境相は声明で、気候変動対策では各国の事情や能力に応じた取り組みが必要と指摘。特に、排出削減と経済成長を両立させるため、技術移転や資金調達、専門知識の共有を進める必要があると強調した。また、途上国が脱炭素化を進める際、先進国による支援が欠かせないとの認識を示した。

フー氏は地政学的な緊張やエネルギー安全保障上の問題が各国の気候政策を難しくしているとも指摘した。米国がパリ協定から再び離脱したことなどを背景に、国際交渉は以前より分断され、各国の足並みがそろいにくくなっているとの見方を示した。

フー氏は、今回のCOP31では大規模な新合意や野心的な削減目標の追加は見込みにくいとしつつも、既存の合意を具体的な政策に落とし込む余地はあると述べた。

COP31は11月9日から20日までトルコ南部アンタルヤで開催され、約200カ国が参加する。温室効果ガスの削減に加え、電化の推進、気温上昇の抑制、途上国向け支援などが主要議題となる。気候変動による災害が深刻化する中、各国がどこまで実効性のある行動を示せるかが焦点だ。

シンガポールは国土が狭く、海面上昇や異常気象に脆弱な国の一つであり、脱炭素化と気候変動への適応の双方を重視している。フー氏の発言は、新たな数値目標を積み上げるだけでなく、資金や技術を実際の対策につなげることが国際協議の成果を左右するとの認識を示した。