◎ベネズエラの経済は米政府によるマドゥロ政権への厳しい経済制裁とマドゥロ氏の後先考えないバラマキ政策で急速に悪化。GDPはマドゥロ氏が就任した2013年以降、右肩下がりとなり、2021年には10年前の2割以下に落ち込んだ。
ベネズエラ、首都カラカス、マドゥロ大統領(Getty Images)

南米ベネズエラの議会(一院制、定数277)は28日、同国に対する制裁を「人道に対する罪」とする刑法改正案を賛成多数で可決し、野党への弾圧を強化した。

独裁者のマドゥロ(Nicolas Maduro)大統領に忠誠を誓う与党は圧倒的賛成多数で法案を可決。米国を「ヤンキー集団」と非難した。

この法案は外国による制裁を「人道に対する罪」と定め、それを支持した者に25年以下の懲役刑を科す。さらに、それを支持した者の財産を差し押さえることも可能になる。

この法案は野党指導者を標的としており、その多くは政府に交渉を迫る手段として西側の経済制裁を支持している。

違反した者は公民権を剥奪され、逮捕・起訴・投獄され、財産を失うことになるだろう。

議会議長は「ベネズエラに対する一方的な制裁や強制措置、その他制限的・懲罰的措置は、市民に対する組織的かつ広範な攻撃の枠組みの中で、人道に対する罪とみなすことができる」と法案を概説した。

米財務省は27日、マドゥロ政権の高官ら21人を制裁リストに追加した。

同省は声明で、マドゥロ氏に忠誠を誓う21人が7月の大統領選後の弾圧に加担したと非難した。

米下院は先週、マドゥロ氏と取引のある企業との契約を禁じる法案を可決している。

ベネズエラの経済は米政府によるマドゥロ政権への厳しい経済制裁とマドゥロ氏の後先考えないバラマキ政策で急速に悪化。GDPはマドゥロ氏が就任した2013年以降、右肩下がりとなり、2021年には10年前の2割以下に落ち込んだ。

現在のGDPはピーク時の4分の1となり、その結果、800万人近くが国外に流出。その多くが他の中南米諸国を経由して米国への移住を目指している。

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