米国、ベネズエラの石油収益120億ドル超を返還、マドゥロ政権崩壊後の資金管理、透明性に課題も

米国は今回の仕組みについて、公共サービスの維持や経済安定、石油産業などの再建を支援する成果を強調する。
2026年9月2日/ベネズエラの石油施設(AP通信)

米政府は12日、今年1月にベネズエラのマドゥロ(Nicolas Maduro)前大統領を排除して以降、同国の石油などの資源売却で得た収益のうち、120億ドル超を同国に返還したと明らかにした。

国務省が公表した監査報告書によると、2026年1月から9月までの売却収入は総額122億6000万ドルに達し、このうち約99%に当たる121億ドル余りが支出された。

収益は財務省が管理するエスクロー口座にいったん預けられ、ベネズエラの暫定政府がインフラ整備や人道支援などに使用するため、返還を申請する仕組みとなっている。9月30日時点で口座に残っていた資金は1億6860万ドルだった。売却収益の大部分は、ベネズエラ国内の商業銀行を通じた外貨取引によって、国内の企業や個人に分配された。

一方、政府が必要とする物資やサービスの直接支払いには約1億3300万ドルが充てられた。内訳には米マイアミの法律事務所への500万ドル、透析関連機器や石炭採掘設備への約2400万ドル、世界保健機関(WHO)の米州事務局である汎米保健機構(PAHO)に対するワクチン調達債務の返済に向けた870万ドルなどが含まれる。

報告書は、石油や金を購入した20社の企業名を非公開とした。ただし、各社は米政府による制裁順守やマネーロンダリング対策の審査を受けたとしている。これは、従来のベネズエラの石油収益管理と比べ、資金の流れに対する監視を強めた措置だ。

米国は今回の仕組みについて、公共サービスの維持や経済安定、石油産業などの再建を支援する成果を強調する。しかし、米国がベネズエラの主要な資源収入を管理し、支出の承認権を握る構造は、同国の経済主権をめぐる議論を招く。

資金の透明性を確保しながら、ロドリゲス暫定政権がどこまで自律的に経済再建を進められるかが焦点となる。

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