全米コーヒー協会、トランプ政権にブラジル産コーヒーの関税免除維持を要請

ブラジルは世界最大のコーヒー生産国であり、米国が輸入するコーヒー豆の3分の1を供給している。

全米コーヒー協会（NCA）は8日、トランプ政権に対し、ブラジル産コーヒー生豆への関税免除措置を維持するよう求めた。米通商代表部（USTR）がブラジル製品への追加関税を巡る公聴会を開催する中、業界側は関税の引き上げが米国内のコーヒー価格をさらに押し上げ、消費者や関連企業に大きな負担をかけると訴えている。

今回の関税見直しはブラジルのデジタル貿易政策や森林破壊対策などを理由に実施されている通商法301条調査の一環である。米政府はブラジルからの輸入品に最大25％の追加関税を課すことを検討しているが、コーヒー生豆については関税免除となっている。一方で、インスタントコーヒーは免除対象に含まれておらず、現在も10％の関税が適用されている。NCAはこのインスタントコーヒーも免除対象に追加するよう求めており、特に近年需要が拡大している缶入りやペットボトルコーヒー製品の供給維持に不可欠だと主張している。

ブラジルは世界最大のコーヒー生産国であり、米国が輸入するコーヒー豆の3分の1を供給している。米国内ではコーヒーの商業栽培がほとんど行われておらず、焙煎業者や飲料メーカーは海外からの輸入に大きく依存している。このため、輸入コストの上昇はそのまま製造コストや小売価格に反映される可能性が高い。NCAのマレー（William Murray）会長兼CEOは8日の公聴会で、「関税は米国企業の競争力を低下させるだけでなく、最終的には消費者がより高い価格を支払う結果につながる」と訴えた。

近年のコーヒー市場価格は異常気象による生産減少や物流費の上昇を背景に高止まりしている。ブラジルでは干ばつや霜害の影響で収穫量が変動し、世界的な供給不安が続いてきた。こうした状況の中で追加関税が課されれば、米国のコーヒー関連企業は原料調達コストのさらなる上昇を余儀なくされるとの懸念が広がっている。業界関係者は、コーヒーは米国内で代替調達が難しい農産物であり、関税によって国内生産が増える性質の商品ではないと指摘する。

USTRは今回の公聴会で寄せられた業界団体や企業の意見を踏まえ、ブラジル製品への関税対象や免除品目を最終決定する方針である。コーヒー業界は生豆とインスタントコーヒーの双方を免税対象とするよう求めており、最終判断は米国のコーヒー価格や食品業界全体に影響を与える可能性が高い。消費者物価の上昇が続く中、トランプ政権が業界の要望をどこまで受け入れるかが注目されている。