ローマ教皇レオ14世、アルゼンチン訪問、ミレイ大統領と緊縮財政・イラン情勢で溝

レオ14世の発言とミレイ氏との関係が、国内政治やバチカンの外交姿勢にどのような影響を及ぼすかが焦点となる。

ローマ教皇レオ14世（Pope Leo XIV）は8日、南米歴訪の第2訪問国となるアルゼンチンに到着した。ミレイ（Javier Milei）大統領との会談を控え、カトリック教会が批判する緊縮財政や、イラン戦争をめぐる両者の立場の違いが注目されている。

米国生まれのレオ14世にとって、今回の訪問は12日間にわたる南米3カ国歴訪の一環で、教皇によるアルゼンチン訪問は1987年のヨハネ・パウロ2世以来、約39年ぶりとなる。

教皇はミレイ政権の歳出削減について、貧困層や社会的弱者への影響を懸念する教会の立場を共有している。ミレイ氏はインフレ抑制と財政再建のために緊縮策が不可欠と強調し、インフレ率を200％超から30％まで引き下げた。一方、補助金削減や公務員の解雇、倒産などで家計への負担が増し、政権への支持も低下している。

さらに、ミレイ氏は米国の対イラン攻撃を強く支持しているが、レオ14世は戦争を批判し、外交による解決を訴えてきた。教皇はミレイ氏を名指しで批判するとはみられていないものの、貧困や市場経済の限界、対立をあおる政治姿勢についての発言が、政権への間接的な批判と受け止められる可能性がある。

教皇は滞在中、障害者支援施設や刑務所を訪問するほか、首都ブエノスアイレスなど4都市で行事やミサに臨む予定だ。貧困層や社会的に孤立した人々への配慮を重視する姿勢を示す日程となっている。

今回の訪問は、アルゼンチン出身で2025年に死去した前教皇フランシスコが、在位中に母国へ戻らなかったことを受け、その実現を期待していた信者にとっても特別な意味を持つ。

レオ14世の発言とミレイ氏との関係が、国内政治やバチカンの外交姿勢にどのような影響を及ぼすかが焦点となる。