ベネズエラの政治移行を背景に海外投資家がカラカスへ、米国との関係改善に期待

ベネズエラは世界最大の確認埋蔵量を持つ石油資源国だが、長年の投資不足と経済制裁によって産業基盤が弱体化している。
2024年7月30日/ベネズエラ、首都カラカス、破壊された故チャベス前大統領の像(AP通信)

ベネズエラへの外国資本の流入再開を見込み、海外投資家が同国の首都カラカスに向かっている。米国の投資顧問会社シグナム・グローバル・アドバイザーズが主催する65人の代表団が11月15日に現地入りする予定だ。同社によるベネズエラ訪問は、米軍が今年1月にマドゥロ(Nicolas Maduro)前大統領を排除して以降、2回目となる。

今回の訪問は、米中間選挙で民主党が議会の主導権を奪還した直後に計画された。トランプ(Donald Trump)大統領のベネズエラ政策が、米国の政治情勢の変化によって修正される可能性も指摘される中、投資家は外国資本の受け入れが長期的に継続するかを見極めようとしている。

シグナムの創業者で会長のチャールズ・マイヤーズ(Charles Myers)氏は民主党、共和党のいずれが政権を担っても、米国はベネズエラの経済的成功を望むと述べ、米国の議会構成が変わっても両国関係の基本的な方向性は維持されるとの見方を示した。

またマイヤーズ氏は、ベネズエラは2028年の米大統領選までに民主化へ移行する可能性があると予想した。ロドリゲス暫定政権についても、治安や投資環境の改善が進んでいると評価した。

ベネズエラ国民議会(一院制、定数277)は今年1月、石油関連法を改正し、外国企業が石油・天然ガス事業を運営する際の自主性を拡大した。一方、野党指導者でノーベル平和賞受賞者のマリア・コリナ・マチャド(María Corina Machado)氏は、投資の安定には民主的な政府が不可欠だと指摘し、米国企業と国営石油会社PDVSAをめぐる一部の合意にも批判的な姿勢を示している。

代表団には米国、カナダ、欧州、中東、中南米から、石油・天然ガス、インフラ、化学産業の投資家や債券保有者らが参加する。政府関係者や中央銀行、PDVSAの幹部らと会談するほか、カラカス証券取引所を訪問し、株式市場の流動性や企業統治の状況を調査する予定だ。

ベネズエラは世界最大の確認埋蔵量を持つ石油資源国だが、長年の投資不足と経済制裁によって産業基盤が弱体化している。外国投資の本格的な回復には政治的安定と制度改革の継続が焦点となる。

あなたへのおすすめ