化石燃料からの脱却目指す国際連合、主導国コロンビア離脱後も活動継続、COP31で具体策を提示へ
この連合は今年4月、コロンビア北部のサンタマルタで開催された国際会議を契機に発足した。
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石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギーへの転換を加速させるための国際的な連合が、創設を主導したコロンビアの離脱後も活動を継続する。11月15日、COP31(国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議)が開催されているトルコのアンタルヤで、参加国による進捗報告や新たな国家計画の発表が予定されている。
この連合は今年4月、コロンビア北部のサンタマルタで開催された国際会議を契機に発足した。化石燃料からの脱却に向けた国際的な約束を具体的な国内政策に結び付けることを目的とし、57カ国の代表が参加した。国際交渉のように拘束力のある合意や期限を設定するのではなく、各国が政策や経済的な課題を率直に議論する場として設計された。
今回のコロンビア離脱の背景には、8月に就任したデラエスプリエジャ(Abelardo De La Espriella)大統領の政策転換がある。同氏は石油・天然ガス産業の強化と資源探査の再開を掲げている。ペトロ前政権は環境政策の柱として化石燃料からの脱却を推進し、新たな石油・ガス探査契約の締結を停止していた。デラエスプリエジャ政権はこうした制限が国内の天然ガス不足につながったと主張している。
連合の運営は今後、アイルランドと太平洋島しょ国ツバルが引き継ぐ。2027年7月にはツバルを中心に第2回国際会議を開催する計画で、アイルランドでも関連行事を予定している。
一方、実効性には課題も残る。2023年のCOP28では約200カ国が化石燃料からの脱却に合意したものの、拘束力のある期限は設定されなかった。専門家からは、各国の自主的な計画だけでは温室効果ガスの削減につながりにくく、明確な目標や政策、資金支援が必要との指摘が出ている。
特に化石燃料収入に依存する途上国では、経済構造の転換や再生可能エネルギーのインフラ整備に国際的な資金援助が欠かせない。この連合が実際の排出削減につながるかどうかは、各国の計画を具体的な政策に落とし込み、主要な化石燃料生産国を巻き込めるかにかかっている。
