米連邦最高裁、トランプ大統領の「難民申請停止」措置の合法性を審理へ
最高裁は今後数カ月以内に審理を行い、2027年6月末までに判断を示す見通しだ。
.jpg)
米連邦最高裁判所は13日、トランプ(Donald Trump)大統領が導入した南部のメキシコ国境における難民申請の停止措置について、合法性を審理することを決定した。トランプ政権は措置を違法と判断した下級審の判決を覆すよう最高裁に求めている。
この措置は、トランプ氏が2025年1月に発令した大統領令に基づくものだ。南部国境の状況を米国への「侵略」と位置付け、不法に国境を越えた移民の難民申請を認めないほか、正規の入国地点に到着した移民についても、一定の医療情報や犯罪歴に関する情報を提示できない場合などに申請を制限する内容となっている。措置は、トランプ氏が国境の危機的状況の終結を宣言するまで継続される。
トランプ政権は難民申請の審査に長期間を要し、その間に移民が米国内で生活することが、南部国境への移民流入を増加させたと主張する。また、政府には難民認定の可否を判断する権限があり、「認定しないことが明らかな申請」を受け付ける必要はないとの立場だ。
一方、米自由人権協会(ACLU)などの移民支援団体は、難民申請者には母国で迫害を受ける恐れがある場合、申請する法的権利があると反論する。申請を受け付けずに強制送還することは、迫害や暴力から逃れてきた人々を保護する法律上の権利を侵害すると主張している。また、南部国境での不法越境はトランプ氏の就任前から減少していたとも指摘する。
最高裁は今後数カ月以内に審理を行い、2027年6月末までに判断を示す見通しだ。今回の訴訟は、トランプ政権の強硬な移民政策をめぐる一連の司法判断の中でも、難民保護制度の根幹に関わる争点となる。
