米連邦最高裁、テキサス州ビッグベンドの「国境壁」建設再開を容認、環境保護団体の差し止め請求退ける

連邦地裁は10月、国土安全保障省が環境保護や歴史的遺産の保全に関する法律などを広範囲に適用除外とした措置について、議会から明確な権限を与えられていない可能性が高いとして工事を差し止めた。
2026年9月23日/米テキサス州シエラブランカ近郊、国境の壁の建設現場(AP通信)

米連邦最高裁判所は9日、テキサス州西部のビッグベンド地域で、トランプ政権が進める「メキシコ国境の壁」や関連施設の建設再開を認めた。建設を一時停止していた下級審の差し止め命令を解除する判断で、訴訟が続く間も工事を進められるようになった。トランプ(Donald Trump)大統領が掲げる国境管理強化策にとって重要な前進となる。

計画では、一部地域に高さ約9メートルの鋼鉄製の壁を設置するほか、車両阻止用の障壁、監視設備、巡回道路などを整備する。共和党主導の議会は国境関連事業に460億ドルの予算を確保しており、国境全体で建設が進められている。

一方、ビッグベンド地域では、環境保護団体や地元住民、観光関係者に加え、共和・民主両党の政治家からも反対の声が上がっていた。同地域は広大な砂漠やリオグランデ川、国立公園などを擁する自然環境の豊かな地域で、壁や道路の建設が野生生物の生息地、観光産業、住民の生活に深刻な影響を及ぼすと懸念されている。また、国境警備当局による不法入国者の摘発件数が全米の国境地域で最も少ない水準にあり、巨額の建設費用に見合う効果があるのかも争点となっている。

連邦地裁は10月、国土安全保障省が環境保護や歴史的遺産の保全に関する法律などを広範囲に適用除外とした措置について、議会から明確な権限を与えられていない可能性が高いとして工事を差し止めた。これに対し政権は不法越境や麻薬密輸への対策に必要だと主張していた。

最高裁ではケタンジ・ブラウン・ジャクソン(Ketanji Brown Jackson)が反対した。今回の判断は建設の合法性を確定させるものではなく、訴訟は継続する。国境警備の強化と自然環境の保護をめぐる対立は今後も続く見通しだ。

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