ジョー・バイデン大統領／コロナ100日チャレンジタイムライン28

最終更新日：2021年4月30日9時15分

【主要トピックス】
・在任100日：バイデン大統領の約束
・ハリス副大統領がアメリカの人種差別について語る
・アメリカン・ファミリーズ・プランの要点
・バイデン大統領はまもなく議会で演説する
・バイデン大統領は連邦最低賃金15ドルを義務付ける大統領令に署名した

4月22日～4月15日の記事
4月14日～4月6日の記事
4月5日～3月28日の記事
3月27日～3月19日の記事
3月18日～3月10日の記事
3月9日～3月3日の記事
3月2日～2月24日の記事
2月23日～2月17日の記事
2月16日～2月9日の記事
2月8日～2月2日の記事
2月1日～1月25日の記事
1月24日～1月19日の記事
1月18日～1月11日の情報
1月10日～1月5日の情報
1月4日～12月27日の情報
12月26日～12月18日の情報
12月17日～12月10日の情報
12月8日～11月30日の情報
11月29日～20日の情報
11月19日～11日の情報
11月10日～7日の情報
11月6日～10月31日の情報
10月30日～24日の情報
10月23日～17日の情報
10月16日～11日の情報
10月10日～6日の情報
10月5日以前の情報

4月29日

在任100日：バイデン大統領の約束

移民問題

＜移民の年間受け入れ数を15,000人から125,000人に引き上げる＞
・未達。ホワイトハウスは15,000人を維持すると発表し、批判に直面したため、上限を引き上げると発表した。ただし、具体的な数値は明らかにされていない。

＜就任100日以内に包括的な移民改革法案を議会に提出する＞
・完了

＜前政権が施行したイスラム教徒に対する入国制限を解除する＞
・完了

＜移民を国外追放した前政権の政策を覆す＞
・完了

＜メキシコの壁の予算を凍結する＞
・完了

＜移民に対する前政権の公的請求規則を覆す＞
・完了

＜国家安全保障上の脅威と見なされる違法な入国者および、犯罪を犯した外国人を国外追放するというオバマ政権時代の規則を復活させる＞
・完了

＜違法な国外追放手続きを100日間凍結する＞
・試みたが、司法に拒否された。

＜グリーンカード保有者の帰化プロセスを合理化および改善する＞
・進行中

＜国境で離ればなれになった家族を再会させる専門チームを創設する＞
・進行中

＜一時保護資格（TPS）の審査を再開する＞
・再開できていないが、政権はベネズエラ人、ミャンマー人、シリア人にTPSを付与し、リベリア人に関連プログラムを拡張した。

＜エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、カナダの当局者を含む北中米の指導者会議を招集し、移住と再定住解決策を提案する＞
・未達

＜両親によって不法にアメリカに連れてこられた若い移民とその家族を国外追放から守るオバマ時代の政策を復活させる＞
・未達

＜入国管理局および税関国境警備局内の担当者に対する新たな規則を制定し、非人道的な扱いに責任を負わせる＞
・未達

＜移民の長期拘留を見直す新しい移民管理システムに投資する＞
・未達

国内政策

＜トランスジェンダーの兵役を許可する＞
・完了

＜警察監視委員会を設立する＞
・公民権団体や警察組合との協議の結果、委員会の設立は事態を悪化させるという結論に達し、中止が決まった。

＜司法長官に、アルコール・タバコ・火器・爆発物局およびその他の司法省機関を再編して、銃規制を強化するための推奨リストを提出するよう指示する＞
・未達

＜ FBIに銃購入の身元調査の遅れに関するレポートを発行するよう指示する＞
・未達

＜女性に対する暴力法を施行する＞
・未達。議会の承認が必要。

＜署名平等法を施行する＞
・未達。議会の承認が必要。

＜労働組合の組織化を促進することに焦点を当て、組合の密度を高め、経済的不平等に対処する計画を提供することを任務とする内閣レベルの作業部会を創設する＞
・完了

コロナウイルス

＜世界保健機関（WHO）に復帰する＞
・完了

＜就任100日以内にワクチン接種2億回を達成する＞
・完了

＜検査体制を強化する＞
・完了

＜連邦施設でのマスク着用義務を発行し、市民に100日間マスクを着用するように依頼＞
・完了

＜住宅モラトリアムを全国に拡大する＞
・完了

＜学生ローンの支払いを一時的に免除する＞
・完了

＜K-8スクール（小中学校）の大部分を安全に再開する＞
・4月18日時点で全国の約62％が対面授業を再開。

＜1.9兆ドルのコロナ救済法案を成立させる＞
・完了

気候問題

＜キーストーンXL石油パイプラインの許可を取り消す＞
・完了

＜パリ協定に復帰する＞
・完了

＜世界気候サミットを主催し、各国に新たな排出公約を設定するよう促す＞
・完了

＜連邦政府の土地と沖合の海域での新しい石油とガスの開発を禁止する＞
・一応完了。開発を無期限に停止するモラトリアムを課した。

＜前政権の誤った公衆衛生および環境規則をすべて覆す＞
・進行中

経済

＜2017年の法人税減税を元の水準に戻す＞
・進行中

＜コロナ救済の一環として、市民1人に2,000ドルを直接支給する＞
・完了

＜学生ローンの支払いを一時的に停止する＞
・完了

<サプライチェーンの調査を関係機関に指示する＞
・完了

外交政策

＜アフガン戦争を終結させる＞
・進行中

＜イエメン内戦を終結させる＞
・進行中

＜人権を外交政策の中心に置く＞
・バイデン大統領は中国のウイグル、香港、台湾問題に懸念を表明し、圧力を強めている。また、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワルニー氏の投獄などに関連する問題でロシアに制裁を科した。しかし、サウジの王子、モハメッド・ビン・サルマン氏の拘束には反対した。

＜同盟国との関係を改善する＞
・ほぼ達成。カナダ、ドイツ、インドとの関係は前政権に比べると大きく改善した。

＜独裁者を擁護した前政権の政策を覆す＞
・ほぼ達成。ただし、北朝鮮の金正恩との交渉再開に向けた取り組みは進行中。

＜イラン核合意に復帰する＞
・進行中。イランは経済制裁の速やかな解除を求めているが、バイデン大統領は核開発の放棄の確約を求めている。

＜第一次世界大戦時のアルメニア人に対するオスマントルコの残虐行為を大量虐殺として認識する＞
・完了。トルコは強く反発した。

ハリス副大統領がアメリカの人種差別について語る

4月29日、カマラ・ハリス副大統領はABCニュースのインタビューの中で、アメリカは人種差別主義国ではないが、人種差別がアメリカの歴史の中でどのような役割を果たしたかを理解することが重要だと語った。

共和党唯一の黒人議員、ティム・スコット上院議員は、昨日開催された議会合同会議の後の記者会見でジョー・バイデン大統領を厳しく非難した。「アメリカは人種差別主義国ではありません。しかし、バイデン大統領は、さまざまな種類の差別との戦いとアメリカの苦痛な過去を利用して共和党を議論から締め出しました」

ハリス副大統領はABCのアンカーの質問に対し、「アメリカは人種差別主義国ではない」と断言したが、アメリカの人種差別の歴史と現在も存在する無数の人種差別の存在を理解しなければならないと述べた。「私たちはアメリカを団結させるために働いていますが、真実を語ったうえで説明責任を追及しなければなりません」

「真実を語らず、説明責任も果たさないまま問題をうやむやにすれば、アメリカは癒されず、団結も実現しないでしょう」

ハリス副大統領は、バイデン大統領が昨日の演説の中で白人至上主義をテロと呼んだことを称賛した。「白人至上主義は最も危険な存在であり、アメリカを分断し、平和を脅かしています」

ABCのアンカーは、「バイデン大統領の巨大インフラ計画に強く反対している共和党と話し合い、妥協する用意はあるか？」と質問したが、ハリス副大統領は明確な答えを提供しなかった。「政権は難しい問題を抱えていますが、超党派で答えを見つけ前進できると確信しています」

「共和党と民主党は大統領執務室で様々な問題について話し合い、共和党の提案とアイデアを真剣に検討するでしょう。バイデン大統領が演説で述べた通り、私たちは共和党と協力し、話し合い、前進しなければなりません。超党派はこれらの問題の答えを出し、アメリカの競争力とインフラに投資し、仕事を生み出し、気候変動に立ち向かいます」

一部のメディアは、「バイデン大統領は演説を通じてインフラ計画をハリス副大統領に管理するよう命じた」と報じたが、バイデン大統領は27日午前の会見で、「ブロードバンドアクセスの拡大をハリス副大統領に主導するよう命じたが、計画全体を任せたわけではない」と報道を否定した。

ABCのアンカーは、「バイデン大統領は演説の中で南部の移民問題にまったく触れなかった」と圧力をかけたが、ハリス副大統領は話題をそらした。

ブレオナ・テイラー殺人事件に関与した警察官はまもなく辞職する

ケンタッキー州のルイビルメトロ警察によると、昨年3月に黒人女性のブレオナ・テイラー氏を射殺した現職警察官のジョナサン・マッティングリー氏は6月1日に辞職する予定だという。

マッティングリー氏は弁護士を通じて声明を発表した。「私は先に進むことを考えていませんでしたが、家族を守るために決断しました。警察官として地元の治安と安全を守れたことは、人生最大の名誉の1つでした。私は生まれ育ったルイビルの偉大な市民に奉仕する責任を軽視したことはありません。街が癒されることを願っています」

ケンタッキー州の司法長官は先日、「ルイビルメトロ警察が不当な力を行使する慣行を容認していたかどうかを調査する」と発表した。「調査には個人が違法な捜索と押収に関与したかどうか、部門が民間人の捜査令状を違法に取得したかどうかを判断することが含まれます...」

2020年3月13日、ブレオナ・テイラー氏は自宅に踏み込んできたマッティングリー氏を含む私服警察官3人に射殺された。

マッティングリー氏らはテイラー氏の元ボーイフレンドの麻薬捜査を行っており、テイラー氏本人も取引に関与していると踏んだが、証拠は見つからなかった。

当時部屋にいたテイラー氏のボーイフレンド、ケネス・ウォーカー氏は私服警察官3人を危険人物と判断し発砲した。マッティングリー氏らはそれに応戦し、すぐ近くにいたテイラー氏を射殺した。

その後、銃撃に関与した警察官の1人、ブレット・ハンキソン氏はルイビルメトロ警察を解雇され、残り2人は職場に復帰したため、抗議活動に火が付いた。

今年1月、別の容疑で起訴された警察官の1人、マイケル・コスグローブ氏と上司のジョシュア・ヘインズ氏が解雇された。

私服警察官3人は殺人ではなく事件現場のアパートの住民を危険にさらした罪などでされ、物議を醸した。

4月28日

アメリカン・ファミリーズ・プランの要点

＜家族の育児をサポートする＞
・低中所得世帯の5歳未満の子供の育児にかかる費用を収入の7％以下にする。
・育児労働者の平均時給12.24ドルを15ドルに引き上げる。

＜コミュニティカレッジ（公立二年制大学）を無料にする＞
・1,090億ドル（約12兆円）を投資する。
・授業料などの費用は連邦政府が約75％負担し、残りは州が負担する。
・歴史的黒人大学や他の少数奉仕機関に在籍している年収125,000ドル未満の家族の学生に2年間の補助金付き授業料を提供する。投資額は390億ドル（約4兆円）

＜ペル・グラント（返済不要の助成金）を強化する＞
・低所得の学生に最大約1,400ドルの追加支援を提供する。（有色人種を含む700万人近くの学生がペル・グラントに依存している）
・2021年から2022年の学年度で対象者に最大6,495ドル（約70万円）を提供する。

＜有給の家族休暇と医療休暇を提供する＞
・計画開始から10年目までに、合計12週間の有給の家族休暇および医療休暇を労働者に提供する。
・毎年3日間の慶弔（忌引き）休暇を保証する。
・労働者は全国休暇プログラムを通じて月に最大4,000ドルを受け取るか、最低でも3分の2の賃金を保証される。費用は10年間で推定2,250億ドル（約24兆円）

＜ユニバーサル幼稚園に投資する＞
・推定500万人の児童とその家族の生活を支えるために2,000億ドル（約22兆円）を投資する。
・対象は国内の全ての園児。幼稚園に通う費用の50％を連邦政府が負担し、残りは州が負担する。

＜教師の採用数を増やす＞
・教師を目指す学生向けの奨学金を4,000ドルから8,000ドルに増やす。
・歴史的黒人大学、部族大学、少数民族奉仕機関の有給教師居住プログラムに28億ドル（約3,000億円）、特別教育教師育成に9億ドル（約1,000億円）、教師準備プログラムに4億ドル（約400億円）を投資する。
・特殊教育やバイリンガル教育などの需要の高い専門分野の資格取得に16億ドル（約1,700億円）を投資。
・新任教師や有色の教師向けの教育研修に20億ドル（2,200億円）を投資。

＜子供たちの食事を支援する＞
・推定2,900万人の児童に無料および割引価格の食事を提供する。投資額は250億ドル（2.7兆円）

＜児童税額控除を2025年まで延長する＞
・6歳未満の子供がいる家族は子供1人あたり3,600ドル、6〜17歳の子供がいる家族は子供1人あたり3,000ドルの税額控除を受けることができる。対象は年収75,000ドル未満（約800万円）の親。

＜オバマケアの助成金を恒久化する＞
・約1.9兆ドル（200兆円）のアメリカンレスキュープランに含まれている助成金を恒久化する。現在の期間は2023年。

＜扶養控除を強化する＞
・資格を満たす家族は、13歳未満の子供にかかる費用の半分の税額控除を受けることができる。対象は年収125,000ドル未満（約1,400万円）の親。年収125,000～400,000ドルの親も一部税額控除を受けることができる。

＜勤労所得税額控除を強化する＞
・現在の子供を持たない労働者に対する勤労所得税額控除の強化を恒久化する。
・申請可能年齢を25歳から19歳に引き下げ、年齢上限を廃止する。

アメリカン・ファミリーズ・プランの負債を補う対策は次の通り。

≪富裕層の所得税を引き上げる≫
・トランプ前大統領が引き下げた最高限界所得税率を37％から39.6％に戻す。対象は人口の上位1％。

≪キャピタルゲイン税率を引き上げる≫
・年収100万ドル以上（約1億1,000万円）の世帯は、キャピタルゲイン（株式や債券などの売却益）に対してより高い税金を支払う必要がある。

≪富裕層の相続資産に課税する≫
・100万ドルを超える未実現利益（売却していない株式や債券など）、250万ドル以上の不動産などに課税する。ただし、家族経営の企業や農場で、事業を継続している相続人に引き継がれる場合は対象外。

≪ヘッジファンドパートナーと不動産投資家を打ち負かす≫
・持ち越し利益の抜け穴を閉じる。現在、ヘッジファウンドパートナーと不動産投資家の所得はキャピタルゲインとして扱われることが多く、税率が低くなっている。
・不動産投資家は50万ドル（約5,000万円）以上の資産を売却する時に課税を延期できるが、バイデン大統領はこの規則（減税）を終了したいと考えている。

≪内国歳入庁を強化する≫
・内国歳入庁（IRS）に800億ドル（約8兆円）を投資し、高所得者の脱税を厳しく取り締まる。

バイデン大統領はまもなく議会で演説する

4月28日、在任99日目を迎えたジョー・バイデン大統領は初めて議会で演説する。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は記者団に対し、「バイデン大統領は今回の演説を国民の代表と直接話す重要な機会と認識している」と述べた。「バイデン大統領は警察改革、移民問題、銃規制、コロナウイルス、アメリカの仕事を復活させる取り組みなど、多くの優先事項について話す予定です。また、極めて重要な外交政策に関しても議会に問題を提起するでしょう」

バイデン大統領は99日間の実績を振り返り、残された数多くの課題を推し進めるために議会に協力を求める。

LBJ財団のマーク・アップデグローブCEOは、「在任100日は重要な節目であり、今回の議会演説はバイデン大統領の野心を推し進めるうえで重要な機会になると思う」と述べた。

バイデン大統領は今回の演説で、育児と教育への投資に焦点を当てた「アメリカン・ファミリーズ・プラン」の詳細を提示すると期待されている。これは約1.9兆ドル（200兆円）コロナ救済法と、約2.3兆ドル（250兆円）のインフラ計画に続く巨大投資計画である。

ABCニュースによると、バイデン大統領は数週間前から演説の準備を始めており、マイク・ドニロン上級顧問とスピーチを担当するビナイ・レディ顧問らと本番に向けた調整を行っているという。

バイデン大統領は連邦最低賃金15ドルを義務付ける大統領令に署名した

ホワイトハウスによると、ジョー・バイデン大統領は連邦最低賃金を15ドルに引き上げる大統領令に署名したという。

バイデン大統領はコロナ救済法「アメリカン・レスキュー・プラン」に最低賃金引き上げを盛り込もうとしたが、共和党の支持を得ることはできなかった。

ABCニュースによると、今回の大統領令には「2022年3月30日までに連邦最低賃金を15ドルまで引き上げる必要がある」と明記されているという。

現在の連邦契約労働者の最低賃金は10.95ドル。2014年に10.10ドルから85セント引き上げられた。

賃金の引き上げは清掃職員、軍事基地や政府施設で食事を提供している従業員、退役軍人の世話をする看護助手などの低賃金労働者の収入を大きく改善すると期待されている。

バイデン政権は納税者に負担はかけないと強調している。ホワイトハウスの当局者は以前、「職員の苦労に報いる賃金を支払うことで離職率、欠員・トレーニング・監督にかかるコストを削減することができる」と述べた。「賃金の引き上げは生産性の向上につながり、コストを削減し、納税者にプラス効果をもたらすでしょう」

賃金引き上げ法案の提出時期は明らかにされていない。

4月27日

バイデン大統領「ワクチンを接種すれば、日常を取り戻すことができる」

4月27日、ジョー・バイデン大統領は、コロナウイルスとの戦いにおける「驚くべき進歩」を称賛し、ワクチンを完全に接種すれば屋外でマスクを外すことができると述べた。

疾病予防管理センター（CDC）は27日にガイダンスを更新し、「完全な接種者」は一部の条件を満たせば屋外でマスクを外すことができるようになった。CDCは2回目の接種（Ｊ＆Ｊは1回目）から2週間経過した人を「完全な接種者」と見なしている。

バイデン大統領は記者団に対し、「ワクチン接種を終えた人は、混雑していない屋外でマスクを外すことができます」と述べた。「ワクチンを接種してください。接種を終えた人は保護され、行動できる範囲が広がります」

バイデン大統領はCDCの決定は科学に基づいていると述べたうえで、ガイダンス通りに行動することが重要だと強調した。「CDCはデータを検証し、今回の結論に至りました。完全な接種者は屋外であればコロナに感染する可能性は極めて低いことが分かりました...」

CDCのガイダンスによると、コンサート、パレード、スポーツイベントなどの屋外の混雑するエリアおよび、屋内の公共スペースでは引き続きマスクの着用を徹底しなければならないという。

バイデン大統領は国民の努力が新規症例の減少につながったと述べた。「国民の皆さんのおかげで、アメリカは驚くべき進歩を遂げました。1月20日（バイデン大統領の就任日）以来、症例は大きく減少し、ワクチン接種数は2億回を超えました」

バイデン大統領は就任当時、「就任から100日間はマスク着用を徹底してほしい」と国民に呼びかけていた。

専門家はマスクの効果を認めたうえで、「バイデン大統領はまもなく就任100日を迎えるが、マスクの着用は101日目以降も継続しなければならない」と警告した。アメリカ国内でワクチン接種を完全に終えた人は9,600万人（人口の約30％）を超えたが、その他の2億人以上はまだ保護されていない。

共和党支持者はカリフォルニア州知事のリコールに挑戦します

カリフォルニア州の州務長官事務所は声明で、民主党のギャビン・ニューサム州知事のリコール選挙に必要な署名を共和党支持者の団体が提出したと述べた。

共和党のリコールキャンペーンマネージャーのフアン・ロドリゲス氏は、「ニューサムは偉大なトランプ大統領が成し遂げた功績を取り消そうとしています」と述べた。「ニューサムはコロナに負け、苦労している家族を支援せず、銃を規制し、環境を保護するために化石燃料を打倒します。私たちは勝つでしょう」

共和党はリコール選挙のために必要な150万票を超える1,626,042票の署名を集めた。州当局によると、今後数日かけて票を検証するという。

ニューサム州知事に対する公式リコールチャレンジは6回目。今回票を提出した団体の主催者は無党派と主張した。

ニューサム州知事は27日にツイッターを更新し、共和党の努力に立ち向かうと誓約した。「共和党のリコールチャレンジは私たちの価値観を脅かし、コロナ関連のこれまでの努力、苦労している家族への支援、環境の保護、常識的な銃暴力の解決策の提案などを脅かしています...」

自称無党派団体は、2035年までにガソリン車を段階的に廃止するというニューサム州知事の行政命令と、山火事発生時に行う計画停電、そしてコロナウイルスの感染拡大を特に厳しく非難した。

これに対し全国の民主党員は、共和党、Qアノン陰謀論者、極右団体などの入札を打倒する試みを開始している。社会民主主義者のエリザベス・ウォーレン上院議員やステイシー・エイブラムス元議員などの民主党の主要人物たちは、全国規模の資金調達を行い、ニューサム州知事を全力でバックアップすると表明した。

CDC「コロナワクチンの接種を完全に終えた人は屋外でマスクを外すことができます」

疾病予防管理センター（CDC）によると、コロナワクチンの接種を完全に終えた人は、条件を満たした場合、マスクを外すことができるという。

コンサート、パレード、スポーツイベントなどの屋外の混雑するエリアおよび、屋内の公共スペースでは引き続きマスクの着用が求められる。

CDCは4月27日に発表した新しいガイダンスの中で、マスクの着用条件を一部見直した。

CDCのロシェル・ワレンスキー所長は27日の記者会見で、「最新の調査の結果、屋外でコロナに感染することは稀であり、屋内でマスクを外せば感染のリスクは20倍に増加すると示唆された」と述べた。「ワクチン接種者数がさらに増加し、新規症例数が減少すれば、規則はさらに緩和されるでしょう」

ワレンスキー所長は記者団に対し、「好きな人と好きなことをする時間を増やすためには、コロナワクチンの接種をさらに加速させる必要がある」と強調した。

アメリカ国内でワクチン接種を終えた人は4月27日時点で9,600万人を超えた。CDCは2回目の接種（Ｊ＆Ｊは1回目）から2週間経過した人を「完全な接種者」と見なしている。

ワクチンはコロナの重症化を高い確率で防ぐ。しかし、完全な接種者が体内のコロナをワクチン未接種者に移すかどうかはまだ分かっていない。

アメリカの人口の約30％がワクチンの接種を終えたものの、その他は1回目もしくは未接種者である。接種者の増加はパンデミックを抑え込むと考えられているが、アメリカの新規陽性者数は5万件前後で高止まりしている。

国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ博士は以前、「マスクルールの緩和や撤回を検討するのであれば、新規陽性者数を劇的に減少させなければならない」と述べた。「全米の新規症例が1万件以下、1万件をはるかにはるかに下回るようになれば、ルールの見直しを検討してもよいでしょう」

「大切なことはワクチン接種を加速させ、新規症例を減らすことです」

ワレンスキー所長は、「現在の感染状況は比較的安定している」と述べたが、ワクチン接種の進んでいない地域では感染再拡大もあり得ると警告した。「新規症例数はジワジワと減少しています。しかし、ワクチン接種の進んでいない地域は新たな脅威に直面するかもしれません。マスクのルールを守り、速やかにワクチンを接種してください」

4月26日

バイデン大統領はアメリカのアストラゼネカワクチンを他国と共有する

4月26日、ホワイトハウスはアストラゼネカワクチンの連邦審査が完了次第、確保している線量を世界と共有すると発表した。食品医薬品局（FDA）の審査が終わる時期は明らかにされていない。

バイデン大統領は先月、約400万回分のコロナワクチンをメキシコとカナダに提供した。

ホワイトハウスのコロナワクチン担当顧問、ジェフ・ジエンツ氏は声明で、「アメリカはFDAが承認したコロナワクチンを確保しており、アストラゼネカワクチンの審査がまだ完了していないことを考慮し、同ワクチンの国内接種は不要と判断しました」と述べた。「アメリカはアストラゼネカが承認され次第、契約している6,000万回分を世界と共有します」

アメリカのワクチン接種回数は2億2,000万回を超え、国内の成人の約53％が少なくとも1回接種を終えている。供給しているワクチンはファイザー、モデルナ、Ｊ＆Ｊの3種類。

ジエンツ氏は、「アメリカは約1,000万回分のアストラゼネカワクチンを保有しているが、FDAの審査にはもう少し時間がかかる」と述べた。「FDAの審査は世界のゴールドスタンダードです。審査は数週間以内に完了する可能性があります。契約の残り（5,000万回分）については5月と6月に出荷される見込みです」

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「どの国もしくは地域に提供するのか？」という質問に対し、「まだ計画を整理している段階であり、詳細は後日提供できると思う」と答えた。

アストラゼネカワクチンはアメリカの集団免疫作戦で重要な役割を果たすとは考えられておらず、ホワイトハウスは新たなコロナウイルスのホットスポットになったインドと同ワクチンの共有に向けた協議を進めていた。また、ABCニュースによると、インドの製薬大手、セラム・インスティチュート・オブ・インディアとの協議も進められているという。

ジエンツ氏はABCニュースの取材に対し、「バイデン大統領はインド政府の要請に応じ、個人用保護具（PPP）、検査、治療法、医療用酸素および呼吸補助装置を提供する準備を進めている」と述べた。

報道によると、疾病予防管理センター（CDC）の専門家をインドに派遣する計画も進められているという。

コロナウイルス：トルコは厳しい封鎖に移行

4月26日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はコロナウイルスの感染急拡大を抑えるために、厳しい封鎖を開始すると発表した。

期間は4月26日～5月17日。企業と学校は閉鎖され、市民は国内の移動を厳しく制限される。

ジョンズ・ホプキンズ大学のまとめによると、トルコの4月25日の新規陽性者数は38,553件、死亡者は347人、過去7日間の平均症例数は5万件を超えている。

エルドアン大統領は声明で、「内務省に特別な許可を得た企業のみ、事業を継続できる」と述べた。内務省によると、スーパーマーケットは日曜日以外営業可能で、都市間の移動には許可が必要だという。学校はオンライン授業に移行しなければならない。

独裁者のエルドアン大統領は、感染率を抑え込まなければ観光、貿易、教育は負担を強いられるだろうと述べた。「1日あたりの感染者を5,000人以下に減らす必要がある。市民は当局の指示に従い、感染予防対策を徹底し、コロナを抑え込まなければならない」

人口約8,300万人のトルコの累計感染者数は467万件、累計死亡者は38,000人を超えた。

NYのクオモ州知事がセクハラ問題を改めて否定

4月26日、数カ月ぶりに記者の前に姿を現したNY州のアンドリュー・クオモ州知事は、セクハラ問題を改めて否定した。

クオモ州知事は記者団に対し、「性的違法行為や嫌がらせなどの不適切な行為をしたことはない」と述べた。

ニューヨーク・タイムズ紙の記者に、「告発された全ての手探り、セクハラを否定しますか？」と質問されたクオモ州知事は、「はい！」と答えた。

クオモ州知事の元で働いていた職員やその他の関係者は、州知事にキスを強要されたり、手探りされたと主張している。ある女性補佐官はクオモ州知事の自宅に招かれ、胸を手探りされたと告発した。

クオモ州知事は、「セクハラ問題を調査しているNY州検事総長のチームが女性たちの主張を認めた場合、自分自身を懲戒もしくは辞任するか？」と質問され、「セクハラが認められることはない」と答えた。「私は何も悪いことはしていません。報告書はセクハラの事実を認めないでしょう」

バイデン大統領は3月に収録されたABCニュースのインタビューの中で、「クオモ州知事のセクハラが事実であれば、辞任しなければならない」と述べた。「事実であれば、彼は起訴されると思います。女性たちは前に進むために勇気を振り絞りました。女性たちの主張は調査されるべきであり、進行中と認識しています」

＜セクハラ被害を訴えた女性（3月12日時点）＞
・アンナ・ルーチ氏
・リンジー・ボイラン氏
・シャーロット・ベネット氏
・カレン・ヒントン氏
・アナ・リス氏
・氏名非公開の女性

4月25日

ファウチ博士「コロナワクチンの信頼性を高めることが重要です」

4月25日、アンソニー・ファウチ博士はABCニュースのインタビューの中で、ジョンソン・エンド・ジョンソンのコロナワクチン接種の一時停止がもたらしたワクチンの接種控えに懸念を表明し、ワクチンの信頼性を高めることが重要と強調した。

ファウチ博士はABCのアンカーに、「疾病予防管理センター（CDC）と食品医薬品局（FDA）の評価を信頼する」と述べた。「私たちは両機関の声明を真剣に受け止めなければなりません。私たちはワクチンの力を体感しています。情報を提供せずにワクチンは危ない、ワクチンは危険だ、と主張するべきではありません。まだワクチンを接種していない人は、最寄りの会場に駆け込んでください」

CDCの諮問委員会は23日にＪ＆Ｊワクチンの展開再開を承認し、接種後、ごくまれに発生する血栓症について新しい警告文を追加すると発表した。

CDCの最新の報告によると、脳静脈洞血栓症（CVST）を発症した15人（13日から9人増）のうち3人が死亡し、少なくとも5人は重篤な症状で入院したという。発症者はほとんど女性で年齢は18歳～59歳、30歳代が最も多かった。

・血栓症の発症率；0.0002％（15人／800万人）
・死亡率：0.00004％（3人／800万人）

ABCのアンカーは、「ワクチン接種は重要ではないと示唆した共和党のロン・ジョンソン上院議員を含むワクチン反対派にどう対処すべきか？」とファウチ博士に質問した。

ファウチ博士は、「現実から目を背けてはいけない」と警告した。「米市民57万人がコロナウイルスに殺されました...私たちは非常に効果的なワクチンを持っています。私は皆にワクチン接種を強く推奨します。ワクチン反対派は証拠を提供しません。危ないと言うのであれば、証拠を提供し、理論的に全国民に説明しなければなりません」

ジョージア州の高速道路で乗用車がクラッシュ、少なくとも6人が死亡

ジョージア州警察によると、同州グウィネット郡スワニーの州間高速道路で事故を起こしたバンが炎上し、少なくとも6人が死亡したいう。

事故の通報を受けたグウィネット郡の警察と消防は、北行きの州間高速道路の本線で炎上しているバンを確認した。

警察の当局者は記者団に対し、「現場を目撃した通行人が車内にいた数人を救助した」と述べた。「消火活動後、6人の死亡を確認しました。通行人が救助した数人はアトランタ地域の病院に搬送されています。乗員は全員成人だと思われます」

事故により、同高速道路は部分的に封鎖された。

地元メディアによると、救助作業で軽傷を負った男性は病院への搬送を断ったという。事故原因はまだ明らかにされていない。

4月24日

バイデン大統領の4月末時点の支持率は52％

ABCニュースによると、ジョー・バイデン大統領の4月末時点の支持率は集計を開始したハリー・トルーマン元大統領以来、3番目に低い値になったという。

ABCニュースとワシントン・ポスト紙が行った最新の世論調査の結果、バイデン大統領を支持した回答者は52％、不支持は42％だった。

バイデン大統領の記録を下回った大統領は、ニクソン元大統領のウォーターゲート事件の影響をもろに受けたジェラルド・フォード元大統領（支持：48％、不支持：32％）とトランプ前大統領（支持：42％、不支持：53％）だけだった。なお、最高値は終戦間近に就任したトルーマン元大統領の87％。

バイデン大統領の政策の支持率にはかなりのばらつきが見られた。

＜政策の支持率（抜粋）＞
・約2兆ドル（200兆円）のコロナ救済法：65％
・パンデミックへの対応：64％
・約2.3兆ドル（250兆円）のインフラ法案における法人税の引き上げ提案：58％
・インフラ法案本体：52％
・南部の移民問題への対応：37％

回答者の約53％が、バイデン大統領は政府の規模と役割を拡大するために、あまりにも多くのことをし過ぎていると評価した。

また、約40％がバイデン大統領を「リベラルすぎる」と評価した。これはバラク・オバマ元大統領（33％）とビル・クリントン元大統領（26％）よりも高い。

専門家は、「コロナ禍の混乱と分断を考慮すれば、承認率（支持率）は妥当だと思う」と述べた。「民主党と共和党の醜い争い、人種差別問題、大統領選挙の混乱、1月6日のクーデター未遂、コロナの死者50万人突破、アフガン問題の後始末など、バイデン大統領は支持率を下げる様々な要因に直面しました」

バイデン大統領を支持する共和党支持者は13％にとどまった。なお、この数字はトランプ前大統領の数字と完全に一致する。（就任100日時点でトランプ前大統領を支持した民主党支持者は13％）

オバマ元大統領は共和党から36％の支持を得た。ジョージW.ブッシュ元大統領は民主党から39％支持された。なお、ジョージHWブッシュ元大統領は民主党から58％、ロナルド・レーガン元大統領は民主党から62％支持されていた。

バイデン大統領を最も支持した層は民主党員（90％）、次点はリベラル派（86％）、次は黒人層（82％）だった。なお、女性有権者の支持率は男性より8％高い56％だった。

4月23日

疾病予防管理センターはＪ＆Ｊワクチンの使用再開を承認

報道によると、疾病予防管理センター（CDC）の諮問委員会は、ジョンソン・エンド・ジョンソンワクチンの使用再開を承認したという。委員投票の結果は賛成10ー反対4，棄権1。

同諮問委員会の賛成をロシェル・ワレンスキー所長が承認すれば、米国内でのＪ＆Ｊワクチンの接種は再会される。

食品医薬品局（FDA）は13日、Ｊ＆Ｊワクチンの接種を受けた6人が血栓症を発症したため、展開の一時停止を推奨した。同ワクチンはアメリカ国内で約800万人に投与されている。

最新の報告によると、脳静脈洞血栓症（CVST）を発症した15人（13日から9人増）のうち3人が死亡し、少なくとも5人は重篤な症状で入院したという。発症者はほとんど女性で年齢は18歳～59歳、30歳代が最も多かった。

CDC諮問委員会は23日の報告の中で、「ワクチンの種類を選ぶべきではない」と警告した。ソーシャルメディアには、「女性はＪ＆Ｊではなく他のワクチンを接種した方がよい」という投稿が相次いで寄せられている。女性と血栓症の因果関係は明らかにされていない。

諮問委員会は接種再開に伴い、「医学的警告の追加」「50歳未満の女性などの特定のグループにＪ＆Ｊを避けるよう提案する」「CDCに助言する専門家委員会の助言に基づき、決定を下す前に、より多くの時間とより多くのデータをチェックする」などの追加の選択肢も検討していた。

ABCニュースによると、Ｊ＆Ｊワクチンは数日以内に展開を再開する可能性が高いという。

コロナウイルス：ワシントン州で感染再拡大、当局は第四波を警戒

ABCニュースによると、西部ワシントン州の感染状況が急速に悪化しており、保健当局は第四波を抑えるための対策が必要と懸念を表明したという。

ワシントン州保健省は、4月の症例数が昨年11月の第三波の初期と同じレベルまで悪化したと述べた。「感染力の強い変異種が感染を加速させています。状況が改善されなければ、封鎖もあり得ると私たちは信じています」

ジェイ・インスレー州知事は4月22日の声明で、第四波は間もなく始まると述べた。「当局の努力だけで変異種の勢いを抑えることは不可能です。ワクチンを接種した人も感染予防対策を徹底してください。ワシントン州は第四波の入り口に足を踏み入れています」

同州の保健省は22日に発表された隔週の感染報告の中で、「ワクチンは感染拡大に一定の効果を上げているが、危険な行動がもたらす感染のリスクは排除できない」と強調した。

報告によると、同州の過去1週間の陽性数は32％増加し、ブラジルで最初に確認された変異種が最大の増加を示したという。

州保健省のスコット・リンドクイスト長官代理は記者団に対し、「状況は確実に悪化している」と述べた。「気候が穏やかになった影響でマスクの着用と社会的距離の確保を忘れている人が増えています。マスクは屋内だけでなく、屋外でも常に着用してください」

ワシントン州の保健福祉長官、アマル・シャー博士は、コロナワクチンを接種していない人は、速やかに接種してほしいと呼びかけた。「人口の大多数、圧倒的大多数がワクチンを接種しなければなりません。ワシントン州はまだ脆弱です」

同州は4月15日にワクチンの接種制限を廃止した。当局のまとめによると、州内の18歳以上の居住者の36.2％が完全に接種を終えた（Ｊ＆Ｊは1回でOK）という。シャー博士は変異種を抑え込むために、州全体でワクチン接種数を1日90,000回まで増やす取り組みを推進していると述べた。

アメリカの4月22日の新規陽性者数は66,362件、死亡者は911人だった。

コロナウイルス：日本は3回目の非常事態に入る

4月23日、菅義偉 首相は7月23日に開幕する東京オリンピックに先立ち、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都市に非常事態を宣言した。期間は4月25日～5月11日の予定。

3回目の非常事態宣言は政府にコロナ関連の助言を行う専門家パネルで承認された。

菅首相は23日夜の記者会見で、今回の制限は前回の制限より厳格で、居酒屋、飲食店、スポーツイベント、その必要不可欠ではない店舗などが休業要請の対象になると述べた。

諮問委員会を取りまとめる尾身 茂会長は記者団に対し、「一部の企業、特に飲食店は、人と人との接触頻度を減らすために、営業時間の短縮などを求められる」と述べた。「日本の感染状況は新しい段階に入っています。懸念されている変異種は若い世代でより広まっています」

日本の感染状況は、イギリスで最初に確認された変異種の影響で悪化したと考えられている。

変異種の患者は4月5日に蔓延防止措置を適用した大阪府で急増し、その後、影響は近隣の兵庫県、京都府、奈良県などに波及した。東京都の感染者も確実に増加している。

菅首相は記者団に対し、4月末から始まるゴールデンウィークに備える必要があると強調した。「変異種の感染拡大を抑えるために、より強力な対策を講じる必要があると判断しました。短期集中型の封鎖でゴールデンウィーク期間中の人の流れを制限し、感染を抑え込みたいと考えています...」

日本のコロナワクチン展開は他の先進国に比べると大きく遅れを取っている。保健当局のまとめによると、接種を受けた人は人口の1％未満にとどまり、医療関係者への接種もまだほとんど終わっていないという。

東京オリンピックは7月23日に開幕すると信じられている。