米下院民主党、トランプ政権への大規模調査を計画、弾劾も選択肢に

民主党側は、政権が召喚状や資料提出要求に応じない場合も想定しており、11月の中間選挙後には、ホワイトハウスと下院の対立が新たな段階に入る可能性がある。

米連邦議会下院の民主党議員が、11月の中間選挙で多数派を奪還した場合に備え、トランプ政権に対する大規模な監督・調査計画を準備している。AP通信によると、調査対象はトランプ（Donald Trump）大統領本人や家族、政権の各省庁に及び、複数の下院委員会が連携して進める構想となっている。

民主党が多数派となれば、委員会の予算やスタッフを増やし、政権に対する文書提出要求や召喚など、議会が持つ監督権限をより広範に行使できる。民主党側はトランプ氏と家族の事業活動、移民税関捜査局（ICE）の活動、拘束された移民の国外移送、連邦機関の閉鎖などを主要な調査対象として挙げている。

さらに、ケネディ・センターを巡る政策や、建国250周年関連事業への民間資金、トランプ家と企業との関係などについても調査が検討されている。下院民主党監視・政府改革委員会のガルシア（Robert Garcia）議員は、トランプ家の事業取引やジェフリー・エプスタイン事件への政権の対応、ICEの活動などを優先課題として挙げている。

外交・安全保障分野でも調査対象が広がる可能性がある。外交委員会の筆頭民主党議員であるミークス（Gregory Meeks）氏は、トランプ政権のイラン戦争を含む国際政策や、ベネズエラでの軍事作戦、同国の石油資源を巡る民間企業との関係などを調査する考えを示している。

焦点の一つが弾劾である。民主党のジェフリーズ（Hakeem Jeffries）下院院内総務は、トランプ氏や閣僚に対する弾劾について「何も排除していない」との立場を示している。一方で、現時点で弾劾手続きを開始すると明言しているわけではなく、事実を調べ、法律と憲法に基づいて判断するとの姿勢を示している。

トランプ氏は1期目にも下院で2度弾劾されたが、いずれも上院で否決となった。今回、民主党が多数派を獲得した場合、弾劾を含む議会の監督権限をどの程度行使するのかが、政権との対立を左右する論点となる。

民主党側は、政権が召喚状や資料提出要求に応じない場合も想定しており、11月の中間選挙後には、ホワイトハウスと下院の対立が新たな段階に入る可能性がある。