米30年固定住宅ローン金利、7.32％に低下、8月下旬以来初の下落も高水準続く

金利上昇の背景には、2月末に始まったイラン戦争に伴う原油価格の上昇とインフレ懸念がある。

米国の住宅ローン金利が8月下旬以来初めて低下した。フレディマック（連邦住宅抵当貸付公社）が22日に発表したデータによると、30年固定型住宅ローン金利は前週の7.40％から7.32％に低下した。ただし、前年同期の6.19％を大きく上回っており、厳しい借り入れ環境が続いている。

借り換えなどに利用される15年固定型も前週の6.71％から6.68％に低下した。前年同期は5.44％であり、こちらも金利負担の増加が鮮明だ。

住宅ローン金利はインフレ動向や連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策、債券市場における景気見通しなどに左右される。特に、金融機関が住宅ローン金利を設定する際の重要な指標となる米10年物国債利回りの動きが大きく影響する。

金利上昇の背景には、2月末に始まったイラン戦争に伴う原油価格の上昇とインフレ懸念がある。国債市場の変動も利回りを押し上げ、住宅ローン金利の上昇につながってきた。

米10年物国債利回りは10月上旬に5.30％を超えた後、直近では低下傾向に転じ、22日昼時点で約5.00％となった。これを受け、30年固定型も約3年ぶりの高水準となる7.40％に達した後、今回ようやく下落した。

今回の低下は住宅購入希望者にとって一定の追い風となるが、金利水準は依然として高い。借り入れ負担の増大は購入者の資金力を圧迫し、住宅購入の先送りを招く要因となっている。米住宅市場の回復には、金利の持続的な低下と住宅取得の負担軽減が課題となる。