オランダ、軍の人員拡充に向けた取り組み加速、王室メンバーも志願

オランダ政府と軍は、現在約8万人規模の兵力を2035年までに12万人へと増強する計画を掲げている。

欧州で安全保障環境の緊張が高まる中、オランダが軍の人員拡充に向けた取り組みを加速させている。とりわけ注目を集めているのが王室メンバーの志願で、これが国民の志願意欲を刺激し、志願兵の増加につながっている。

オランダ政府と軍は、現在約8万人規模の兵力を2035年までに12万人へと増強する計画を掲げている。背景には、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、欧州全体で高まる軍事的脅威への懸念がある。さらに、トランプ（Donald Trump）米大統領が北大西洋条約機構（NATO）への関与に懐疑的な姿勢を示していることも、欧州各国に自立的な防衛力強化を促す要因となっている。

こうした中、オランダでは王室による「象徴的な参加」が予想以上の効果を生んでいる。マキシマ（Máxima）王妃と王位継承者であるアマリア（Amalia）王女が予備役として軍に参加したことが広く報じられ、国防省内では「アマリア効果」と呼ばれる志願増加の現象が起きている。実際、応募が急増し、軍は訓練や装備の供給が追いつかないほどの状況に直面しているという。

現在、オランダの予備役兵は約9000人だが、2030年までに2万人規模へ拡大する目標が掲げられている。志願者の増加は歓迎される一方で、受け入れ体制の不足が課題となっており、訓練施設や宿舎、装備の整備が急務となっている。政府は「応募が多すぎて対応しきれないのはぜいたくな悩みだ」としつつも、制度整備の必要性を認めている。

予備役制度は年間約300時間の訓練や任務をこなしながら民間の仕事と両立する形が基本で、主に国内の重要インフラ防護や災害対応などを担う。海外での戦闘任務に投入されることは原則ないが、有事の際には即応戦力として機能する重要な存在と位置づけられている。

こうした動きはオランダに限らない。欧州各国でも軍拡と人員確保の動きが広がっている。ドイツでは短期志願制度の拡充や待遇改善を通じて兵員確保を図り、徴兵制の限定的復活も検討されている。フランスは若者向けの志願プログラムを拡充し、2035年までに年間5万人規模の人材確保を目指す。さらに北欧・バルト諸国では、すでに徴兵制を維持または復活させる動きが進んでいる。

欧州連合（EU）やNATOの関係者はロシアが数年以内に他地域へ軍事作戦を拡大する可能性も否定できないとみており、各国に対して迅速に展開可能な戦力の整備を求めている。従来の海外派遣中心の軍運用から、自国防衛や大規模戦闘への備えへと戦略の重点が移行しつつある。

オランダ国内でも意識の変化は顕著だ。冷戦後の比較的安定した時代には脅威認識が薄かったが、近年は安全保障環境の不確実性が高まり、国防への関心が急速に高まっている。志願者の中には、第二次世界大戦中に短期間で占領された歴史を引き合いに出し、「同じことを繰り返してはならない」と語る者もいる。

さらに現代の防衛は従来の戦闘領域にとどまらない。サイバー空間や情報戦への対応も不可欠となっており、軍はITや技術分野の人材確保にも力を入れている。従来型の兵士だけでなく、多様な技能を持つ人材を取り込むことで、国家全体の防衛力を底上げする狙いだ。

王室の参加を契機とした志願増加は単なる一時的現象にとどまらず、社会全体の意識変化を象徴するものとなっている。欧州が再び「大規模戦争の可能性」を現実的な課題として認識し始める中、各国は軍事力の再構築と国民の関与拡大という二つの課題に同時に取り組んでいる。オランダの事例は、その象徴的な一例といえる。