フランス政府、スーパー冷蔵設備への大規模サイバー攻撃でイランを非難、報復制裁へ

攻撃は10月12日未明に発生し、国内約1万店のスーパーのうち約700店が影響を受けた。

フランス政府は9日、10月に国内のスーパーマーケットなどで発生した冷蔵・冷凍設備への大規模サイバー攻撃について、イラン革命防衛隊（IRGC）が関与したと断定し、イラン政府を非難した。外務省は駐イラン大使を召喚して抗議するとともに、関係者に対する欧州レベルの制裁を実施する方針を表明した。

攻撃は10月12日未明に発生し、国内約1万店のスーパーのうち約700店が影響を受けた。攻撃者は遠隔操作で冷蔵設備の温度制御を乗っ取り、庫内温度を大幅に上昇させた。温度は約6時間にわたり最高50度に達し、各店舗は生鮮食品や冷凍食品の大量廃棄を余儀なくされた。大手スーパーのインターマルシェはこの攻撃で数千万ユーロ規模の損失が生じたと報告している。

パリ検察の担当検事は外国勢力の利益のために実行された組織的サイバー犯罪の疑いで正式な司法捜査を開始したと発表。ANSSI（国家情報システムセキュリティ庁）も声明を出し、IRGCに所属するサイバー部隊「シャヒード・カーヴェ」（Shahid Kaveh）」の攻撃と断定した。

捜査当局は攻撃にペルシャ語が使用され、イラン国内の機器に関連するIPアドレスが確認されたことを根拠に挙げている。パリ検察は同部隊の責任者と副責任者らに対する国際逮捕状の発付も求めている。

バロ（Jean-Noël Barrot）外相は今回の攻撃をフランス国内で発生した初の大規模な破壊工作目的のサイバー攻撃と位置づけ、「前例のない規模と攻撃性」と批判。国家の利益と国民の安全に対する重大な脅威であり、報復措置を取ると強調した。

一方、フランスでは先週、血液バンクの保管温度を操作しようとする別のサイバー攻撃も発生したが、血液製剤などへの被害は防がれた。また、スウェーデンやベルギーなど欧州各国でも冷蔵設備への攻撃とみられる障害が報告されている。

食品流通や医療など社会基盤を狙うサイバー攻撃への警戒が強まっている。