アルバニア学生デモ激化、略奪も、首相が辞任要求拒否、汚職疑惑と教育費高騰に不満高まる

デモ参加者は、政府関係者の汚職疑惑、教育環境の不備、大学教育費の上昇などに不満を示している。

アルバニアのラマ（Edi Rama）首相は15日、首都ティラナで学生主導の反政府デモが激化し、辞任要求が高まる中、首相職にとどまる意向を表明した。抗議デモは3日目に入り、一部地域で略奪が発生。暴徒と警察が衝突した。警察は催涙ガスや放水車を使用して鎮圧に当たった。議会は周辺での混乱を受け、予定していた会議を中止した。

デモ参加者は、政府関係者の汚職疑惑、教育環境の不備、大学教育費の上昇などに不満を示している。学生らはラマ氏の辞任を要求し、夏から続いていた比較的平和的な抗議活動は、公共施設や商業施設への被害を伴う事態に発展した。ティラナ市内では放火、略奪、公共施設の破壊などが確認された。警察は催涙ガスや放水車に加え、音響手榴弾も使用し、暴徒の排除を試みた。

抗議の背景には、南部の海岸地域で計画されている高級リゾート開発もある。この事業はトランプ（Donald Trump）米大統領の娘婿であるクシュナー（Charles Kushner）氏が関与する計画として注目されている。

地元住民らは土地売却の経緯に疑問を呈し、法的な争いにも発展している。地元メディアは土地売却に関与した人物が麻薬密売容疑で検察当局から追われていると報じたが、クシュナー氏自身の不正行為を示す証拠は確認されていない。

ラマ氏は政府の汚職疑惑を否定し、教育費の上昇については学生側と協議する用意があるとした。一方、公共財産の破壊や暴力は許されないと強調した。

またラマ氏は辞任要求に対し、政権交代は民主的な選挙によって行われるべきとの立場を示した。

アルバニア政府は欧州連合（EU）加盟交渉を進めており、2028年の加盟を目標としている。ラマ氏は抗議活動によって欧州統合への道筋を損なうことは認めないと表明した。EUは建設的な対話を促しているが、汚職への不信や生活費の負担、若者の雇用不安を背景とする抗議が収束するかは不透明だ。