イエメン政府軍、バブ・エル・マンデブ海峡周辺から撤退、フーシ派が影響力拡大
政府軍は声明で、タイズ州西部にある空港とバブ・エル・マンデブ海峡周辺から部隊を撤退させ、再配置すると表明した。
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イエメン政府軍は15日、紅海とアデン湾を結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡周辺から部隊を撤退させると発表した。サウジアラビアの支援を受ける政府軍にとって、親イラン武装組織フーシ派に対する軍事作戦の大きな後退となる。撤退によって、フーシ派が同海峡周辺での支配力を強め、国際海運やエネルギー輸送に新たな脅威を及ぼす可能性が高まっている。
政府軍は声明で、タイズ州西部にある空港とバブ・エル・マンデブ海峡周辺から部隊を撤退させ、再配置すると表明した。政府の拠点である南部の港湾都市アデンと周辺州の防衛を優先し、前線を強化するためとしている。政府軍は周辺沿岸部からフーシ派を排除する作戦を継続する方針だ。
今回の撤退は、9月にフーシ派が紅海沿岸で急速に勢力を拡大したことを受け、政府軍が10月に開始した約6週間の反攻作戦が事実上行き詰まったことを示す。政府軍は一時、海峡周辺の主要拠点ドゥバブを奪還したものの、フーシ派を完全に排除できず、さらに北方の港湾都市モカの奪還にも失敗した。
一方、フーシ派はタイズ周辺の高地でも攻勢を強め、政府軍を包囲する状況を生み出している。タイズは国内第3の都市で、約30万人の避難民のうち半数が集中している。戦闘の激化により人道状況も悪化し、支援物資の搬入や住民の避難が困難になっている。
バブ・エル・マンデブ海峡はアジアと欧州を結ぶスエズ運河航路の入口に当たり、世界の主要海上輸送ルートの一つだ。フーシ派の支配力拡大は原油や商品輸送、国際物流に深刻な影響を及ぼしかねない。
ホルムズ海峡でもイランによる航行妨害が続く中、両海峡での緊張が重なれば、湾岸産油国の輸出経路が一段と制約され、世界のエネルギー市場や海運に波及する恐れがある。
