米国の対イラン制裁で航空網に打撃、UAEなどがイラン航空便を停止

米財務省は9月23日を期限として、世界各国の企業にイランの航空各社との取引停止を求めていた。

米国がイランの航空会社との取引を続ける第三国企業にも制裁を科す措置を発動し、イランの国際航空網に大きな影響が出ている。9月24日、アラブ首長国連邦（UAE）はイランの航空各社による同国発着便を追って通知するまで停止すると発表した。中東最大級の航空ハブであるドバイへの便も対象となり、イランの孤立が一段と進む可能性がある。

米財務省は9月23日を期限として、世界各国の企業にイランの航空各社との取引停止を求めていた。航空機への給油や空港への着陸・地上支援、航空券の販売などを提供する企業が対象となり、違反した企業には米国の金融制裁が適用される。米国はこの「二次制裁」によって、イランの民間航空機を世界的に運航できなくすることを狙っている。

今回の措置を受け、国営タスニム通信は、UAEに加えてオマーン、ジョージア、アゼルバイジャン、イラクの首都バグダッドへの便も停止されたと報じた。イラク便については、シーア派の聖地ナジャフの空港へ振り替える案が検討されている。テヘランのイマーム・ホメイニ国際空港では24日、アフガニスタン、アルメニア、中国、パキスタン、トルコなどへの便が表示されていた一方、周辺の湾岸諸国との便は確認できなかった。

米国は今回の制裁強化を「経済版Dデー（決戦の日）」と位置付けている。トランプ（Donald Trump）大統領はイランとの戦争が長期化する中、軍事面だけでなく金融・経済面から圧力を強める戦略への転換を進めてきた。航空網が長期間にわたり制限されれば、旅客輸送だけでなく、イランの経済活動や海外との人的交流にも影響が及ぶ可能性がある。

一方、イラン側は周辺国が米国の制裁に従って航空便を停止すれば対抗措置を取ると警告している。イラン高官は制裁に協力する国の空港を「使用不能」にするとの趣旨の発言をしており、航空問題が周辺国を巻き込む新たな緊張要因になる可能性もある。