イラン、米国に新たな和平案を提示＝国営メディア

提案の詳細は明らかになっていないが、報道によると、段階的な交渉枠組みを軸とし、まず戦闘の完全終結と海上交通の正常化を優先する内容とみられる。

イランと米国の間で続く軍事衝突の終結に向け、イランが新たな和平案を提示した。5月1日、イラン国営メディアによると、提案は仲介役を担うパキスタンを通じて米側に伝えられ、停戦状態が続く中で外交的打開を模索する動きが再び活発化している。

提案の詳細は明らかになっていないが、報道によると、段階的な交渉枠組みを軸とし、まず戦闘の完全終結と海上交通の正常化を優先する内容とみられる。特に、世界のエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡の再開が重要な柱とされ、米軍による海上封鎖の解除と引き換えに、航行の安全確保を図る構想が含まれているとみられる。

この戦争は2月末に米イスラエルによる対イラン空爆で始まり、ホルムズ海峡の封鎖などを通じて世界経済に深刻な影響を及ぼしてきた。現在は4月上旬から停戦状態が続いているものの、米国は依然としてイラン産原油の輸出を阻止する海上逆封鎖を維持し、緊張は解消されていない。

交渉の最大の争点はイランの核開発問題である。米国はウラン濃縮の制限や核開発の放棄を交渉の前提条件として求めているのに対し、イラン側は戦争終結や制裁解除を先行させ、核問題は後段階で扱うべきだとの立場を崩していない。この隔たりが、これまでの協議停滞の主因となっている。

実際、4月にパキスタン・イスラマバードで行われた高官協議は成果を出せず、その後はパキスタンが仲介役として双方のメッセージを取り次ぐ「間接交渉」が続いている。地域の安定を懸念するサウジアラビアやトルコ、日本なども外交的関与を強めており、多国間の枠組みで解決を図る動きも見られる。

一方、トランプ（Donald Trump）米大統領はイラン側の提案に満足していない姿勢を示し、「合意か軍事行動かの選択だ」として圧力を維持している。新たな軍事攻撃の選択肢も排除しておらず、停戦が崩れる可能性も依然として残されている。

さらに米国内では、この戦争を巡る法的議論も続いている。政権は停戦によって「敵対行為は終了した」と主張し、議会承認を必要とする戦争権限法の適用を回避しようとしているが、民主党はこれに強く反発している。

イラン側も強硬姿勢を維持し、米国が攻撃を再開すれば「長期的かつ強力な報復」を行うと警告している。双方とも軍事的選択肢を残したまま交渉に臨んでおり、情勢は極めて不安定である。

今回の新提案は膠着状態にある停戦を恒久的な和平へと転換できるかどうかの試金石となる。ホルムズ海峡の再開や制裁問題、核開発を巡る対立など複雑な課題が山積する中、外交的解決に向けた道筋を見いだせるかが今後の焦点となる。