インドネシア大統領、森林火災による煙害でシンガポールとマレーシアに謝罪、企業への処分強化と再発防止を表明

インドネシアでは約4カ月にわたって森林・泥炭地の火災が続き、スマトラ島、ボルネオ島、パプア島などで多くの森林が焼失した。
2026年9月8日/インドネシア、カリマンタン中央部の泥炭地で発生した山火事(ロイター通信)

インドネシアのプラボウォ(Prabowo Subianto)大統領は15日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、国内の森林火災による煙害がシンガポールとマレーシアの住民に影響を及ぼしたことについて、両国に謝罪した。政府を代表して遺憾の意を示すとともに、火災に関与した企業への厳しい措置を継続する方針を表明した。

インドネシアでは約4カ月にわたって森林・泥炭地の火災が続き、スマトラ島、ボルネオ島、パプア島などで多くの森林が焼失した。煙は国境を越えて周辺国にも流れ込み、シンガポールとマレーシアでは大気汚染が深刻化した。インドネシアは過去11年間で最も激しい森林火災に直面している。

プラボウォ氏は声明で、政府が火災に関与した企業に対して厳格な措置を講じており、今後も法執行を徹底すると説明した。また、森林火災の予防体制を強化するため、新たな専門機関の設立準備を進めていると明らかにした。

フィリピンのラザロ(Maria Theresa Lazaro)外相はインドネシアが森林火災への対応について率直に説明したと評価した。一方、ASEAN首脳らは、国境を越える煙害への対策を調整するため、越境煙害汚染管理に関するASEAN調整センターの設立協定について、加盟各国に批准を優先するよう促した。

森林火災による煙害は東南アジアで長年続く環境問題の一つであり、国境を越えた協力が不可欠となっている。今回の謝罪は地域諸国との関係改善を図る動きといえるが、火災の根本的な防止には、違法な土地開発や企業活動への監視強化、森林管理の改善が求められる。

あなたへのおすすめ