▽与党・労働党は5月3日の総選挙に向け、低中所得者層を意識した政策をいくつも発表している。
オーストラリア政府は13日、住宅購入希望者を支援するため、最大10万戸の住宅建設に100億豪ドル（約9000億円）の予算を割り当てると発表した。
アルバニージー（Anthony Albanese）首相の与党・労働党は都市部の住宅価格が高騰する中、2030年までに120万戸の住宅を建設することを公約に掲げている。
オースラリアの住宅価格は先月、過去最高を更新。3月の全国不動産価格は2月から0.4％上昇し、82万331豪ドル（約7400万円）に達した。
労働党は5月3日の総選挙に向け、低中所得者層を意識した政策をいくつも発表している。
アルバニージー氏は声明で、各州のデベロッパーや産業界と提携し、マイホームを公平に所有できるように、住宅購入者向けの住宅建設計画を展開すると表明した。
またアルバニージー氏は「初めて住宅を購入する人の住宅ローンの一部を保証し、5％の頭金で住宅を購入できるようにする」と述べた。
アルバニージー氏は「これにより、人々は住宅ローン保険の負担を負うことなく、初めてのマイホームをより早く購入することができる」と強調した。
最大野党・自由党のダットン（Peter Dutton）党首も住宅危機への対応を最優先事項のひとつに掲げ、選挙戦を展開中だ。
オーストラリア放送協会（ABC）によると、ダットン氏は13日、シドニーの集会で新築住宅を初めて購入する人が住宅ローンの支払いを所得税から控除できるようにする「対抗案」を発表する予定だという。
最新の世論調査によると、労働党と自由党の支持率は拮抗している。
オーストラリアの不動産市場はしばらく停滞していたが、裕福な投資家と限られた供給量に後押しされ、2年ほど前に上昇に転じた。
