◎10月にガザ紛争が勃発して以来、1万人以上の外国人農業従事者がイスラエルを離れた。
ケニア政府は農業従事者約1500人をイスラエルに派遣する予定だ。現地メディアが7日に報じた。
それによると、契約期間は3年。月収は1500ドル（約21万5000円）。就労時間は1日7～10時間。
アフリカ南東部マラウイはイスラエルに農業従事者221人を派遣したとして、一部の同盟国から批判を浴びている。
10月にガザ紛争が勃発して以来、1万人以上の外国人農業従事者がイスラエルを離れた。同国の農業人口の20％近くを占めるパレスチナ人は現在、入国を禁じられている。
イスラエルはこの不足に対処するため、ウガンダでも農業従事者の採用を計画。タンザニアでは募集が始まっている。
不足の主な原因は外国人の離脱と、イスラエル人約36万人が予備役として招集されたことにある。同農業省は農業従事者を新たに3～4万人確保したいとしている。
この発表はケニアで様々な反応を呼び、「労働者の安全を確保できるのか？」という懸念が提起されている。
反対派は一部のタイ人労働者がハマスに拉致されたり、殺害されたことに言及。紛争に巻き込まれる可能性があると非難している。
賛成派は労働者の海外派遣が新たな雇用の場を生み、失業率改善に役立つと主張。世界銀行の推計によると、ケニアの失業率は5.5％。
在イスラエル・ケニア大使館は、「イスラエルでは外国人労働者の公正な待遇を確保するための措置が講じられており、苦情を申し立てれば速やかに対処されることを保証している」と述べている。
