◎サヘル地域では国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系の過激派が猛威を振るっている。
イスラム過激派との戦いを続けるブルキナファソの軍事政権が夜間外出禁止令を導入した。
AFP通信によると、対象地域は北部の広い範囲と過激派の攻撃に直面している2地域。期間は3月3日～31日までの予定だ。
AFPは北部軍司令官の声明を引用し、「この地域の住民は午後10時～午前5時までの間、自宅にとどまり、外出してはならない」と報じた。
また司令官は「軍はこの期間中、夜間パトロールを強化するため、過激派と間違われるような行動をとってはならない」としている。
軍政の報道官によると、この措置は隣国マリの国境付近に拠点を置く過激派を「討伐」する取り組みのひとつだという。
ガーナとトーゴに隣接する中央東部地域の期間は3月いっぱい。中欧北部地域は3月5日～20日となっている。
東部地域は2019年から夜間外出禁止令を維持している。時間は午前0時～4時の間。
マリを中心とするサヘル地域では国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系の過激派が猛威を振るっている。
ブルキナで2015年以降の紛争に巻き込まれ難民になった民間人は200万人に達し、1万人以上が死亡したと推定されている。
ブルキナ軍政は今年、西アフリカ諸国の旧宗主国であるフランスに駐留軍の撤退を命じた。
マリはフランスとの関係を断ち、ロシアとの関係を強化。ロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結び、過激派掃討作戦を続けている。
ブルキナでもロシアと協定を結ぶべきという声が高まっているようだ。
軍政は先月24日、フランスとの防衛協定を解除したと発表した。ブルキナの駐仏軍はニジェールに再配備される予定。
