◎軍事政権は先月、3年後に予定されている選挙まで公の場でのデモを禁止すると宣言した。
ギニアの軍事政権は1日、デモ活動禁止令に深刻な懸念を表明した国連を一蹴した。
現地メディアによると、暫定大統領のドゥンブヤ（Mamady Doumbouya）大佐は国連の要請を拒否し、「抗議デモは3年後の選挙期間中以外認めない」と明言した。
陸軍特殊部隊を率いるドゥンブヤ大佐は昨年9月、アルファ・コンデ（Alpha Conde）前大統領を拘束し、政権を奪取した。
軍は先月、3年後に予定されている選挙まで公の場でのデモを禁止すると宣言した。この法令に違反した者は投獄される可能性がある。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は今週、この禁止令を撤回するよう求めたが、ドゥンブヤ大佐は1日未明のテレビ演説でこれを却下し、国連を非難した。
大佐は演説の中で、「いかなる行進もデモも許可されない」と述べ、コンデ政権時代に発生した暴動を引用した。「あの男の時代に行われたデモは何度も暴動に発展し、数百人が無駄死にした。国連は暴動を推奨すべきではない」
ドゥンブヤ大佐は「新政府は矛盾や誤解を穏便に解決する機関を創設している」と主張した。「その結果、ギニア人は殺し合いをやめた。デモと行進を正当化するな」
2019年と2020年の反コンデ抗議デモを主導した団体は1日、SNSに声明を投稿し、「軍事政権は独裁体制を確立しようとしている」と非難した。
団体は国民に平和的な抗議デモで軍事政権に立ち向かうよう呼びかけた。「平和的なデモと行進で独裁政権に反対する必要があります...」
アフリカ連合（AU）と西アフリカ諸国をまとめるECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）はドゥンブヤ大佐に速やかに民主的な選挙を行うよう求めている。
ECOWASはギニアを加盟停止処分とし、今年3月には民主化への移行が遅れた場合、経済・金融制裁を科すと警告している。
この問題は4日にガーナで予定されているECOWAS首脳会議の主要議題のひとつである。
一方、ギニアの裁判所は5月31日、横領罪で起訴されているコンデ政権の元閣僚3人の仮釈放要求を棄却した。コンデ氏も殺人罪などで起訴されている。
