米国、キューバのニッケル関連企業などに制裁、軍事部門への圧力強化

今回の制裁を含め、米国は共産党や軍、治安機関に関係する企業・個人への金融面での制限を拡大してきた。

米国政府は17日、キューバのニッケル資源に関係する国営企業や軍事関連企業、軍関係者ら計11の組織・個人を制裁リストに追加した。トランプ政権がキューバ共産党への経済的圧力を強める中、重要な外貨獲得源の一つである鉱業と軍事部門を同時に対象とする措置となった。

ルビオ（Maro Rubio）国務長官によると、今回対象となったのはニッケル資源に関係する国営企業4社、兵器システムを含む研究開発に携わる軍事企業4社、軍関係者3人だ。米政府はこれらの組織・個人がキューバの政治・軍事エリートを利する経済システムの一部になっていると指摘している。

ニッケルはキューバにとって重要な輸出資源であり、外貨を獲得する手段の一つとなっている。米国は2026年に入ってからキューバへの制裁を相次いで拡大。5月には軍系企業グループGAESAとニッケル・コバルト鉱山会社Moa Nickel（モア・ニッケル）S.A.を対象に追加した。モア・ニッケルはカナダの資源会社シェリット・インターナショナルとキューバ国営企業の合弁会社である。

さらに8月には、キューバの武器調達や外国軍との協力に関係する5企業と8人を制裁対象に追加した。対象には軍事企業や軍用機の整備会社、キューバ革命軍の高官らが含まれていた。

今回の制裁を含め、米国は共産党や軍、治安機関に関係する企業・個人への金融面での制限を拡大してきた。米財務省によると、米国ではキューバ軍や情報機関、治安機関の管理下にある企業などとの直接的な金融取引を制限する仕組みが設けられている。

一方、キューバ側は米国の制裁が国内経済に深刻な影響を与えていると主張している。ロドリゲス（Bruno Rodríguez Parrilla）外相はこれまで、米国の制裁が物資不足を悪化させているとの立場を示してきた。

今回の制裁がニッケル産業や外貨収入、さらに国内経済にどの程度影響を及ぼすかが今後の焦点となる。