ニカラグア、中央アメリカ議会から脱退、国際的孤立が一段と深まる
ニカラグアでは2018年4月以降、政治危機が続いている。
ニカラグア政府は3日、中央アメリカ議会（PARLACEN）から脱退すると発表した。外務省は1987年に6カ国が締結した同議会設立条約を「主権を完全に行使する」として破棄し、脱退は即時発効すると表明した。人権侵害への国際的な批判が強まる中、ニカラグアの国際的孤立がさらに深まる形となった。
今回の決定に先立ち、米州機構（OAS）は2日、ニカラグア政府に対し、政治犯の釈放と市民的自由の回復を求める決議を採択していた。OASはさらに、自由で公正な選挙の実施や失踪者の所在を明らかにするため、ニカラグア政府や国外に逃れた反政府勢力と協議する作業部会を設置する方針を示している。
ニカラグアは2023年にOASからも脱退している。オルテガ政権はOASが米国による干渉の道具になっていると主張していた。また2025年には、国連の人権報告書を受けて国連人権理事会からの脱退も表明している。今回のPARLACENからの脱退は、国際機関との距離をさらに広げる動きといえる。
ニカラグアでは2018年4月以降、政治危機が続いている。当時の反政府デモは警察によって弾圧され、350人以上が死亡、約2000人が負傷したほか、多数の市民が拘束されたり、国外へ逃れた。オルテガ（Daniel Ortega）大統領と妻のムリジョ（Rosario Murillo）共同大統領が率いる政府は、その後も反政府勢力への取り締まりを強化してきた。
さらに2026年7月、政府は今後、選挙を実施しない方針を表明した。オルテガ氏は2007年から権力を握り続けており、1980年代にも大統領を務めていた。民主的な政治制度への懸念が強まる中、国際社会からの圧力が続いている。
PARLACENからの脱退によって、ニカラグアは地域の政治対話の枠組みからも距離を置くことになる。オルテガ氏が主権を理由に国際機関から相次いで離脱する一方、人権状況をめぐる批判は強まっており、今後さらに外交的孤立が進む可能性がある。
