米国とエジプト、1億2500万ドルの経済協力協定に署名、民間部門の成長促進へ

協定は農業、食料安全保障、教育、医療、水資源の確保、労働力の育成など幅広い分野を対象とする。

米国とエジプトは4日、エジプト国内の民間部門の成長と米国企業の事業機会拡大を目的とする、総額1億2500万ドルの経済協力協定に署名した。米国大使館が5日、明らかにした。両国間で同種の協定が締結されるのは初めてとなる。

協定は農業、食料安全保障、教育、医療、水資源の確保、労働力の育成など幅広い分野を対象とする。米国の技術や専門知識を活用し、エジプトの経済発展を後押しするとともに、米国企業が現地市場で事業を展開する機会を増やす狙いがある。人工知能（AI）、水管理、インフラ整備、技術革新なども協力分野に含まれる。

米国大使館は今回の協定について、エジプトの「自立性」を高め、米国の対外援助をより効率的に活用することも目的だと説明した。ただし、資金の具体的な配分方法や個別事業の詳細については明らかにしていない。

エジプト外務省によると、署名式には外相や外務副大臣のほか、財務、供給・国内貿易、高等教育・科学研究担当の閣僚らが出席した。米国側からは駐エジプト大使が参加した。

両国の経済関係は拡大しており、2025年の貿易額は財・サービス合計で160億ドルに達した。今回の協定は既存の貿易・投資協力の枠組みを補強し、雇用創出や公共サービスの改善を通じてエジプト経済の近代化を促す取り組みと位置付けられる。