◎ガーナはパンデミック時に300億ドルにのぼる対外債務のほとんどを処理できなくなり、債務不履行に陥った。
西アフリカ・ガーナ政府が54億ドル（約8475億円）の対外債務を再編する覚書に署名した。現地メディアが25日に報じた。
国際通貨基金（IMF）は昨年、対外債務の処理に苦労するガーナへの30億ドル融資を承認した。
IMFは来月の理事会でこのうち3億6000万ドルの融資を承認する予定である。
この覚書は1月のパリクラブ（主要債権国会議）による合意に基づき、中国やフランスなどの債権者との協議を進めるとしている。
ガーナはパンデミック時に300億ドルにのぼる対外債務のほとんどを処理できなくなり、債務不履行に陥った。
IMFはガーナの債務を「持続不可能」と評し、その対GDP比を2022年の88.1%から2028年までに55%まで引き下げることを目標としている。
債権者との取引条件は「債務再編に関するパリクラブ共通枠組み」の下で公平な扱いを求める債券保有者にとって極めて重要である。
ガーナは昨年10月に国内債務再編を完了。アクフォアド政権は現在も債務再編およびIMF融資に必要な要件を満たすべく、努力を続けている。
