予測市場：米国で規制強化の機運高まる、課題も

予測市場は天候やスポーツ、選挙結果など幅広い事象を対象に、将来の結果に応じた契約を売買する仕組みである。

米国で急成長する「予測市場（prediction market）」を巡り、ワシントンDCで規制強化の機運が急速に高まっている。戦争や政治、災害など現実世界の出来事の結果に賭けるこれらの市場は、金融商品とギャンブルの境界に位置する新たな産業として注目を集める一方、インサイダー取引や倫理的問題への懸念が噴出している。

議論の発端となったのはイランで撃墜された米軍機の搭乗員救出を巡る賭けである。大手予測市場「ポリマーケット（Polymarket）」では、救出日を対象とした賭けが行われ、救出のタイミングごとに確率が売買されていた。これに対し、民主党のモールトン（Seth Moulton）下院議員はSNSで「ディストピア的な死の市場」と批判し、問題が一気に表面化した。ポリマーケット側は当該取引を停止したものの、対応の遅れや倫理観の欠如が厳しく問われた。

予測市場は天候やスポーツ、選挙結果など幅広い事象を対象に、将来の結果に応じた契約を売買する仕組みである。価格はその事象の発生確率を反映し、情報集約の手段としての有用性を指摘する声もある。しかし近年は、戦争や政変といった機微なテーマにまで対象が拡大し、倫理面での批判が強まっている。

特に問題視されているのが非公開情報を利用した取引の可能性である。AP通信によると、米国とイランの停戦時期を巡る賭けで、特定のアカウントが極めて的確なタイミングで取引を行い、多額の利益を得た事例が確認された。また、ベネズエラ情勢を巡る賭けでも40万ドル以上の利益を得たケースがあり、政府の内部情報の不正利用が疑われている。こうした事例は市場の公正性や国家安全保障への影響に対する懸念を一層強めている。

これを受け、連邦議会では超党派で規制を求める動きが広がっている。共和党のヤング（Todd Young）上院議員と民主党のスロットキン（Elissa Slotkin）上院議員は公務員による非公開情報を用いた取引を禁止する法案を提出した。さらに、政府高官やその家族による取引自体を禁じる案や、取引の開示義務を課す案など、複数の立法構想が浮上している。

ホワイトハウスも対応に乗り出し、職員に対して予測市場での取引に非公開情報を使用しないよう警告を発した。カリフォルニア州知事も同様に、州政府関係者の利用制限を命じている。大統領選を視野に入れる政治家からも規制強化を求める声が相次ぎ、問題は一気に国家的議論へと発展した。

規制を担う商品先物取引委員会（CFTC）の役割も焦点となっている。CFTCは本来、デリバティブ市場を監督する機関だが、急成長する予測市場への対応能力には疑問が呈されている。人員不足や専門性の欠如が指摘される中で、どこまで実効的な監督が可能かは不透明である。また、海外拠点で運営されるポリマーケットのようなサービスには規制が及びにくいという構造的課題も存在する。

一方、米国内で規制下にある競合企業「カルシ（Kalshi）」は、むしろ規制強化を支持する立場を示している。同社は過激な賭けを禁止するなど自主規制を進め、「すべての予測市場が同じではない」として、合法的な市場としての地位確立を目指している。対照的に、オフショア中心のポリマーケットは透明性の低さが批判されやすく、両者の違いも議論の一因となっている。

さらに、州政府と連邦政府の権限争いも複雑さを増している。複数の州が予測市場を違法なギャンブルとみなして規制を試みる一方、CFTCは連邦の専管事項だとして提訴するなど対立が続く。裁判所の判断も分かれており、制度的枠組みはなお流動的である。

このように、予測市場は金融革新としての可能性と、倫理・法制度上のリスクの双方を併せ持つ存在となっている。議会内では「何らかの対応が必要」という点で広範な合意が形成されつつあるが、具体的な規制の範囲や手法については意見の隔たりが大きい。急速に拡大する新市場に対し、米国がどのようなルールを構築するのか、その行方が注目されている。