米国2026年第1四半期GDP＋2.0％、個人消費は伸び悩み

2026年初頭の米国経済は政府支出の回復やAI投資の拡大に支えられ、一定の成長を取り戻した。

2026年第1四半期（1～3月）の米国経済は前年末の減速から持ち直し、堅調な成長を示した。商務省が4月30日に発表したデータによると、1～3月期の実質GDPは年率換算で2.0％増となり、2025年第4四半期（10～12月）の低迷から回復した。

この回復の背景には複数の要因がある。まず、前期に経済活動を大きく押し下げた連邦政府閉鎖の影響がなくなり、政府支出が大きく増加したことが挙げられる。政府支出は成長率を押し上げる重要な要素となり、全体のGDPに寄与をした。

さらに、民間投資の拡大も成長を支えた。特に人工知能（AI）関連分野への投資が急増し、ソフトウエアやデータセンター設備への支出が大きく伸びた。こうした技術分野への投資は、近年の米国経済における成長の牽引役となっており、今回の回復局面でも中心的な役割を果たした。

一方で、個人消費は伸び悩みが見られた。消費支出は年率1.6％程度の増加にとどまり、前期から減速した。物価上昇の影響で家計の購買力が圧迫され、中低所得層を中心に支出が抑制されている状況がうかがえる。

実際、インフレ圧力は依然として強い。エネルギー価格の上昇などを背景に物価上昇率は高止まりし、連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％を上回る水準が続いている。中東情勢の緊迫化、とりわけイラン戦争が原油価格を押し上げ、インフレを加速させる要因となっている。

また、輸入の増加も成長の足かせとなった。関税政策の変化などを背景に輸入が拡大し、貿易赤字が拡大したことでGDPを押し下げる要因となった。住宅投資も減少が続き、金利の高さが住宅市場の重荷となっている。

労働市場は比較的安定しているものの、雇用の伸びは限定的で、賃金上昇もインフレに追いついていない。このため、家計は貯蓄を取り崩して消費を維持する傾向が強まり、貯蓄率が低下している。

こうした状況を踏まえ、FRBは政策金利を据え置いている。景気は底堅さを示す一方、インフレ再燃のリスクが高まっているため、金融政策の舵取りは難しい局面にある。

総じてみれば、2026年初頭の米国経済は政府支出の回復やAI投資の拡大に支えられ、一定の成長を取り戻した。しかし、その内実は必ずしも盤石ではなく、消費の弱さやインフレ圧力、地政学的リスクといった不安要因を抱えている。今後成長が持続するかどうかは、物価動向や国際情勢、そして政策対応に大きく左右される見通しである。