◎米IT大手は迫りくる景気後退に備え人員削減の準備を進めている。
米IT大手メタ社（フェイスブック）は29日、新規採用の凍結とさらなるリストラを計画していると明らかにした。
ブルームバーグはザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOが主催した従業員とのQ＆Aレクを引用し、「同社は雇用の凍結とさらなるリストラを行う」と報じている。
米IT大手は迫りくる景気後退に備え人員削減の準備を進めている。
ブルームバーグによると、ザッカーバーグCEOは定例のQ&Aセッションで従業員に対し、「世界経済は混乱から回復すると期待していたが、現時点で安定しているとは思えず、やや保守的な計画を立てたい」と語った。
メタは今年6月、エンジニアの新規採用を30％削減したと伝えられている。
ザッカーバーグCEOは、「ほとんどのチームは予算を削減し、人員をどのようにするか計画しなければならない」と従業員に説明したようだ。
メタはブルームバーグの報道に関する声明を出していない。
ブルームバーグはメタの広報担当の話を引用し、「同社は第2四半期の決算説明会で人員削減を行うと警告していた」と報じている。
同社は今年5月に大まかな雇用凍結を行うと認めていたが、規模は明らかにしていなかった。
IT企業、暗号資産取引所、金融会社は金利上昇・インフレ・欧州のエネルギー危機により世界経済の成長見通しが鈍化する中、雇用を削減し、採用を鈍化させている。
米国のGDPは2四半期連続で縮小し、ユーロ圏経済も生活費の上昇を受け急激に悪化した。
IT大手アップル、ツイッター、アマゾンは最近、景気の不透明感を理由に新規採用を凍結した。
暗号資産取引所コインベースとストリーミング大手ネットフリックスは従業員数百人を解雇する予定だ。
電気自動車のテスラ社も世界の従業員の10％を削減する。
ロイター通信はマスク（Elon Musk）CEOの電子メールを引用し、「超悪い予感がする」と報じている。
