米連邦控訴裁判所、トランプ10％関税の徴収認める、審理が続く間

今回の判断は関税の合法性そのものを認めたわけではなく、あくまで係争中の暫定措置にとどまる。

米連邦控訴裁判所は11日、トランプ政権が導入した一律10％の輸入関税について、訴訟の審理が続く間は徴収を継続できるとの判断を示した。これにより、政権は当面の間、ほぼすべての輸入品に課している関税を維持できることになった。

問題となっているのは、トランプ（Donald Trump）大統領が今年2月に発動した世界共通の10％関税である。これは、連邦最高裁が同月、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする従来の大規模関税措置を違法と判断したことを受け、新たに1974年通商法122条に基づいて導入された。関税は150日間の時限措置として設定され、米国に輸入される大半の商品が対象となった。

しかし、輸入業者や複数州はこの措置が法律の要件を満たしていないとして提訴。米国際貿易裁判所は先月、政府が同条項を発動するために必要な「深刻な国際収支問題」の存在を十分に示していないとして、関税措置を違法と判断した。

これに対し政権側は直ちに控訴し、関税徴収停止による混乱を避ける必要があると主張した。連邦控訴裁判所は今回、下級審判決の効力を停止し、最終判断が下されるまで関税徴収を継続することを認めた。裁判所は仮に最終的に関税が違法と判断された場合でも、支払われた関税は利子を付して返還できると指摘している。

今回の判断は関税の合法性そのものを認めたわけではなく、あくまで係争中の暫定措置にとどまる。今後は控訴審で通商法122条の適用範囲や大統領権限の限界が争点となる見通しだ。法曹関係者の間では、今回の判断は現状維持を目的とした手続き上の措置であり、最終的な結論を示唆するものではないとの見方が強い。

トランプ政権は関税を国内産業保護や貿易赤字削減のための重要政策と位置付けている。一方、輸入業者や州政府は、関税が企業や消費者の負担増につながるとして反発している。最終的な司法判断は今後の米国の通商政策だけでなく、大統領が関税を発動できる権限の範囲にも大きな影響を与える可能性がある。