◎スペイン国内ではSNSに関連した性暴力や虐待事件が相次いでいる。
Xとツイッターのロゴ(Getty Images)

スペイン政府が4日、インターネット上の脅威から子供を守るための刑法改正案を概説した。

ボラーニョス(Félix Bolaños)法相は閣議後の記者会見で、「子供の健康、幸福、安全、そして家族の平穏が脅かされている」と語った。

それによると、政府はネット上の脅威から子供を守るために、SNSアカウントの開設可能年齢を引き上げたり、重犯罪者のSNS利用を禁じたりする刑法改正案を準備している。

スペイン国内ではSNSに関連した性暴力や虐待事件が相次いでいる。

サンチェス(Pedro Sánchez)首相は記者団に対し、「我々は今、未成年者をターゲットにしたポルノの波に直面している」と述べた。

それによると、12歳以下の約25%、15歳以下の約50%がSNS上でポルノ画像を見たり、ポルノサイトを見たことがあると推定される。

政府は小学校での携帯電話の使用を禁止し、高校には教育目的以外で使用しないよう求めている。

政府の調査によると、子供が初めて携帯電話を手にする平均年齢は11歳。

この法案は未成年者とのポルノ共有、人工知能を使った「ディープフェイク」画像の作成など、ネット上で虐待的な嫌がらせや中傷を受けた被害者を保護し、加害者を罰するよう刑法を改正するものだ。

また、未成年者の信頼を得ようとする性犯罪者によるいわゆる「グルーミング性犯罪(特別な信頼関係を持ち、性的な画像や行為などを要求)」も対象となる。

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