ランサムウェア集団が独ベルリン州政府機関を攻撃、データを競売に

リサイダは2023年6月ごろから活動が確認されているランサムウェア集団で、米国、英国、カナダ、イタリアなどの政府機関や企業を含む多数の組織を攻撃してきたとされる。

ドイツ・ベルリンの州政府機関を標的としたサイバー攻撃を巡り、ランサムウェア集団「Rhysida（リサイダ）」が28日、大量の行政データを盗み出したと主張し、データを暗号資産で競売にかけると表明した。

報道によると、リサイダは5.79テラバイトのデータを入手したとしており、4万6500件の契約書のほか、電子メール、電話番号、パスワード、機密情報などが含まれていると主張している。

リサイダは盗んだデータについて、開始価格を30ビットコインに設定した。28日時点の価格で約7万7600ドルに相当し、競売終了まで7日弱のカウントダウンを表示しているという。攻撃者がデータそのものを売却対象とすることで、ベルリン州政府に対して金銭の支払いを迫る新たな形の脅迫となっている。

今回の攻撃は9月20日に予定されているベルリン州議会選挙を前に発覚し、選挙への影響も懸念されている。ただし、ベルリン当局は選挙関連のIT基盤については安全が確保されており、今回の攻撃による影響は受けていないとしている。

一方、ベルリン市当局は攻撃者の要求に応じ、身代金を支払う考えはないと明確にしている。ベルリンのウェグナー（Kai Wegner）市長は28日の記者会見で脅迫に屈しない姿勢を示した。市当局は流出したデータの範囲や内容を精査しており、実際にどの程度の機密情報や個人情報が外部に持ち出されたのかは明らかになっていない。

リサイダは2023年6月ごろから活動が確認されているランサムウェア集団で、米国、英国、カナダ、イタリアなどの政府機関や企業を含む多数の組織を攻撃してきたとされる。

今回の事件は政府機関を狙ったサイバー攻撃が単なるシステム停止だけでなく、盗み出した行政情報を「商品」として利用する段階に進んでいることを示した。ベルリン当局は身代金支払いを拒否する一方、データ流出による市民や行政への影響を抑えるため、被害状況の把握と安全対策を急いでいる。